2022.06.20

CO-NECT、3.7億円の資金調達を実施 BtoB受発注システム「CO-NECT」のさらなる進化に活用

BtoB受発注システム「CO-NECT」運営するCO-NECTは6月20日、GMO VenturePartners、ぐるなび、Headline Asia、NVC1号有限責任事業組合(NVenture CapitalとNECキャピタルソリューションが共同運用するファンド)、山口キャピタル、RheosCP1号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資と、りそな銀行および日本政策金融公庫からの融資による、3.7億円の資金調達を実施した。調達した資金により「CO-NECT」のさらなる進化を図る。

「やさしいテクノロジーで社会をアップデートする」をミッションに掲げるCO-NECTは、ユーザーのITリテラシーに左右されず使用でき、FAXや電話といったアナログな受発注業務を簡単にデジタルに置き換えられるBtoB受発注システム「CO-NECT」を運営している。

約2万5000社が導入実績じて発注しており、製造業及び卸売業の1485社に受注管理システムとして導入されている。有料契約継続利用率は99%以上。受発注システム「CO-NECT」内で流通した商材の流通総額は、2019年4月のサービス開始から累計100億円を突破しており、2021年6月から2022年5月の直近1年間では78.5億円の流通総額となった。


▲「CO-NECT」の導入実績

このほど、GMO VenturePartners、ぐるなび、Headline Asia、NVC1号有限責任事業組合(NVenture CapitalとNECキャピタルソリューションが共同運用するファンド)、山口キャピタル、RheosCP1号投資事業有限責任組合からの第三者割当増資と、りそな銀行および日本政策金融公庫からの融資による3.7億円の資金調達を実施した。

昨今、コロナ禍で各種業務のデジタル化やペーパーレス化が加速しており、受発注業務のデジタル化も企業にとって急務となっている。アナログ管理をしている中小企業はデジタル化、すでに部分的にデジタル化をしている大企業はこれからの時代に求められるフルオートメーション化が求められている。


▲アナログな受発注業務をデジタルに置き換えできる受発注システム

一方で、経済産業省による、デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会の中間報告書「DXレポート2(中間取りまとめ)」によると、9割以上の企業がDXに未着手となっている。

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、政府の成長戦略にも位置付けられており、2022年1月には電子帳簿保存法が改正された。また、インボイス制度の施行も控えている中、商取引のDXは今後も継続して拡大していく見通しだ。

こうした状況において、BtoB受発注システム「CO-NECT」を更にユーザーに貢献できるシステムに進化させ、ソフト面・ハード面を含めてデジタルテクノロジーを最大限駆使し、よりスピーディーに効率化を加速させるソリューションとして展開させるべく、今回の資金調達に至ったとしている。

今後は、受発注システムとしての拡張や他システムとの連携の推進などによるのサービス拡充を予定している。また、事業拡大に合わせ、事業及び開発の採用も強化している。

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