ジェイアール東日本企画は5月17日、管理事務局を受託している経済産業省による事業、令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」の公募を開始した。中小企業などの越境EC活用による海外需要獲得・販路開拓を支援し、地域経済の活性化を目指す。
経済産業省の令和3年度補正予算「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」事業は、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等や、海外で活躍するトップクリエイターを活用した事業における経費の一部を補助する取り組み。
優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの、輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等の取り組みに関わる経費の一部を補助。中小企業者等の海外への販路開拓・ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化および中小企業等の振興に寄与することを目的としている。
事業区分は、「デジタルツール活用型」と「トップクリエイター活用型」の2つ。「デジタルツール活用型」は、中小企業者等がブランディング・プロモーション・マーケティング等を中心とした様々な観点から越境ECの活用を支援する民間の支援事業者と連携し、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取組を行う場合にその経費の一部を補助する。
「トップクリエイター活用型」は、中小企業者等が、既に海外で活躍するトップクリエイター及び海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターと連携し、越境EC（電子商取引）を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助する。
補助上限・補助率は、「デジタルツール活用型」「トップクリエイター活用型」ともに上限500万円、補助率2/3以内。なお、複数社による共同申請の場合は補助上限5000万円となる。
効果的に海外からの需要獲得に繋げるためには、越境ECの活用に関するノウハウや経験を有する民間の支援事業者や、突き抜けた創造力を有し海外で活躍するトップクリエイターとの連携が必要であるとし、同事業では、前者を「支援パートナー」、後者を「クリエイティブパートナー」と命名。同事業に申請する中小企業者などは、選定した「支援パートナー」または「クリエイティブパートナー」のうち、最低1社以上から事業支援を受け、事業に取り組む必要がある。
同事業において管理事務局を受託しているジェイアール東日本企画はこのほど、公募を開始した。事業区分ごとの募集となり、まずは5月17日より「デジタルツール活用型」の募集を行う。公募期間は6月30日までだが、申請にあたっては事前連絡が必要となり、事前連絡のない申請は受付できない。事前連絡の締め切りは、6月24日17時までとなる。
「トップクリエイター型」の公募は、5月中旬以降の開始予定としている。
