2022.05.14

ギフトECの「AOYAMA GIFT SALON」、新たなギフトサービスが好評 第1四半期の売上は677%増

内山和也社長(写真左)と朝田直樹副社長

法人向けギフトサービスを提供するAoyamaLabは、新たなギフトサービス「リモート手土産」を開発し、売り上げを拡大している。コロナ禍において対面で渡す手土産需要が減少する中、オンラインで完結するギフトサービスを提供することにより、新規顧客の開拓に成功。2021年11月―2022年1月期(第1四半期)の売上高は、前年同期比677%増に拡大した。
 
2021年3月、「リモート手土産」の提供を開始した。メールやチャットなどを通してURLを送るだけで、受取主の住所が分からなくてもギフトを贈ることができるサービスだ。
 
もともと、提供している「ギフトカード」サービスも受取主の住所が分からなくても贈ることはできたが、「ギフトカード」自体を手渡しなどで渡す必要があった。贈呈先がギフトを持ち帰る手間を省こうと開発した「ギフトカード」だったが、コロナ禍になり、カードを手渡しできる機会が減少してしまった。
 
「『ギフトカード』を手渡しで渡すことが難しいという課題を解消するため、全てオンライン上で完結できる『リモート手土産』の開発が急務だった」(内山和也社長)と話す。

「リモート手土産」は、コロナ禍の法人ギフト需要に応えるサービスとして、利用が拡大している。ただ、サービス開始当初は顧客獲得に苦戦した。グーグルのリスティング広告において配信ターゲットを見直すことで、徐々に顧客を獲得できたという。
 
「広告のターゲットを『秘書』に絞ることで獲得効率が高まっていった。上質なギフトを手軽に贈ることができる旨を広告で表現し、ギフトの選定を任されている秘書への認知を高めていった」(同)と言う。
 
全国の中小企業や税理士事務所、クリニックなどの担当者に「リモート手土産」を知ってもらうことで、企業のキャンペーンや昇進祝い、クライアントとのリモート慰労会などで利用される機会が増えた。
 
「従来の『ギフトカード』に加え、『リモート手土産』を開発したことで、提供できるサービスの幅が広がった。顧客にとってもケースバイケースでサービスを選択できるようになったことで、利用が拡大していると思う」(同)と述べる。

今後は、代理店とも協業し、ギフトサービスの流通総額100億円を目指していく。


「AOYAMA GIFT SALON」
https://aoyama-gift-salon.jp/




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