「取引DPF消費者保護法」、モール運営に努力義務 あらゆるBtoC取引対象

デジタルプラットフォーム（DPF）内の商取引における消費者保護を目的とした新法「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律（取引DPF消費者保護法）」が、5月1日に施行された。あらゆるBtoC通信販売取引を対象とし、DPF提供者に取引環境の改善に向けた努力義務などを課す。
　
「取引DPF消費者保護法」は、増加するオンラインショッピングでの消費者トラブルの防止に向け定められた新法だ。
　
ECモール運営事業者などDPF提供者に対し、①販売事業者と消費者間の円滑な連絡手段の確保 ②消費者からの苦情や申出に基づく調査や対応 ③販売事業者に対する所在地確認などのための情報提供――の3点を努力義務として課す。
　
販売事業者が特定不能な危険商品の出品削除や、消費者が損害賠償請求等を行う際に、身元不明な販売事業者の情報開示をDPF提供者に要請できる規定も新たに設けた。
　
施行に合わせて設立された官民協議会で、施行後の状況の確認や適切な運用に向けた議論や検討を重ねていく。