eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティと、ディスクロージャー関連のシステムを提供する宝印刷はこのほど、株主優待電子化について業務提携し、株主優待としてギフティが提供するeギフトを利用できる上場企業向けサービス「ネットで優待」の共同販売を5月6日より開始した。ギフティの「株主優待電子化システム」を活用した同サービスにより、株主優待の電子化に関するサービス拡充、協業による販路拡大を目指す。
ギフティは、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開。カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」により、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供している。
一方、宝印刷は、ディスクロージャーおよびIR関連書類の作成支援会社として、創業以来約70年にわたる上場企業やIPO予定会社の支援実績を持つ。株式上場申請書類などの新規株式上場（IPO）関連サービスから、金融商品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR、事業報告書や株主通信といったSRなど任意開示関連サービスまで、様々な業界の顧客企業に対応。株主優待業務の支援についても顧客企業の特性に合わせた豊富な知見を有している。
このほど両社は業務提携を行い、ギフティの「株主優待電子化システム」を活用した上場企業向けサービス「ネットで優待」の共同販売を5月6日に開始した。同サービスを導入することで、コンシューマー向け自社商品を持たないBtoBを展開する上場企業においても、株主優待としてギフティが提供するeギフト「giftee Box」、または「えらべるPay」の利用が可能になる。「giftee Box」と「えらべるPay」はいずれも、受け取り手が贈呈された「ギフトポイント」内で複数のギフトの中から好きなものと交換できる利便性の高いギフト商材となっている。コンシューマー向けの商材を持たない大半の上場企業は、従来、紙の商品券等を株主優待として贈呈してきたとし、「ネットで優待」サービスによりeギフト「giftee Box」「えらべるPay」の利用を可能にすることで、株主優待の電子化および充実化を支援する。
具体的には、「ネットで優待」を利用する企業は、株主優待贈呈時に株主にQRコードを配送。受け取った株主がQRコードから専用Webサイトにアクセスし、シリアルコードや株主番号などを入力すると、「giftee Box」「えらべるPay」で利用できる「ギフトポイント」がその場で贈呈される仕組みとなる。
▲「株主優待電子化システム」概要専用Webサイト内での株主アンケートの実施や、自社PR動画視聴を挟むといったオプションも設定できる。「株主優待電子化システム」独自の機能として、専用Webサイト上の株主入力項目を複数設けることでセキュリティを強化し、株主優待の不正利用の防止が可能。株主の要望やインフラ環境に配慮し、現物配送を組み合わせるハイブリッドな対応も可能なほか、保有株式数や保有年数に応じた、細かな優待内容の設計もできる。
株主優待として利用できる「giftee Box」は、コンビニ商品やコーヒーなど最大約500種類のギフトの中から、贈呈された「ギフトポイント」内でお好きなギフトと自由に交換できるeギフト。一方「えらべるPay」は、同じく贈呈された「ギフトポイント」内で、スマホ決済サービスポイントやECサイトで使えるギフトコードと交換することができる。保有ポイント内で、複数のギフトを組み合わせて受け取ることも可能だ。
eギフトは、物理的なギフトカード類と異なり、配送費などのコストや在庫管理の手間が不要なため、株主優待業務を効率化できる。コンビニやカフェチェーンをはじめ、全国9万店舗ですぐに商品との引き換えができるなどギフト内容の汎用性も高いため、株主の属性や嗜好性、居住エリアに限定されることなく、優待に対する株主満足度の向上にも寄与するとしている。
株主優待制度を導入する上場企業数は、全上場銘柄の35％にあたる約1500社（2021年10月末時点）にのぼり、食料品・小売の上場銘柄のうち8割以上が、自社株式への投資の魅力を高め、長期的な株式の保有につなげる施策として株主優待制度を導入しているといわれている。通常、優待内容は、自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも贈呈に際し、商品代に加えて配送費がかかる。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業の事業活動はDXが進み、各種プロモーションは、リアルからオンラインに移行する傾向にある。株主優待についても、配送コスト削減やペーパーレス化を通じたSDGsの取り組みにもつながる電子化のニーズは高く、特に店舗で利用可能な食事券やドリンクチケット等は、新型コロナウイルス感染防止の観点からも非接触で決済可能な電子化を検討する企業が増加している。
こうした背景を踏まえギフティは、BtoCを展開する企業向けに自社店舗で利用可能なデジタルの食事券、ドリンクチケットなどの商品券。BtoBを展開する企業向けに自社商品以外のeギフトを株主優待として贈呈する「株主優待電子化システム」を開発。優待電子化の提案から運用サポートまでワンストップで行っている。
コロナ禍による株主総会のオンライン開催や株主総会資料の電子提供制度の施行など、株主・投資家に関連した実務のDXが進んでいる。上場企業の株主優待制度においても、属人的で煩雑だった関連作業のDXによる運用効率化は、今後一層求められるとし、ギフティの「株主優待電子化システム」と、宝印刷の株主優待業務における豊富な知見と企業支援ノウハウを活かし、「ネットで優待」のサービスを通じて上場企業各社に最適な株主優待のDXを推進していくとしている。
ギフティは今後も、各分野において豊富な知見を有する企業とのパートナーシップやソリューション提携を積極的に行い、eギフトの利用用途拡大、販路の拡充を図るとしている。eギフトをはじめとした幅広いデジタルソリューションの提供を通じ、株主優待電子化等、IR領域でのサービスの提供機会の拡大を目指し、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めていく考えを示した。
