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2022.04.14

消費者庁、原産地表記を義務化 全ての加工食品が対象

「日本ネット経済新聞」記者 黒田海椰 行政／団体

消費者庁は4月1日から、全ての加工食品に対し原料原産地表記を義務付けた。従来は22食品群・4品目のみを対象にしていた。原料原産地を明確にすることで、原産地偽装の防止に生かす。
　
原料原産地の表記は、使用する原材料の重量が多い順に表記する。原産地が2カ国の場合は、「米国産、国産」のように表記。3カ国以上の場合は「米国産、国産、中国産、カナダ産」のようにまとめるか、3カ国目以降を「その他」と表記することも可能だ。
　
度重なる原産地偽装を受け2017年9月、食品表示法を改正。全ての加工食品に原料原産地の表記を義務付けることにした。2017年から2022年3月までを措置期間としていた。



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