2020.04.15

ほぼ日、中間期の営業利益は73%減 人件費や原価率増が影響

「ほぼ日手帳」の売り上げは直販増加も卸がマイナス

ほぼ日の19年9月―20年2月期(中間期)の営業利益は、前年同期比73.5%減の2億1900万円だった。一部商品で商品評価損が発生し、売上原価が増加。人員採用の強化による人件費も増加した。19年9月に出店した「天猫国際(T―モールグローバル)」への出荷に連動した費用の発生も影響したとしている。

中間売り上げは同8.2%減の31億8100万円だった。売上総利益率は51.8%で前年同期比6.6ポイント減少。販管費は14億2700万円だった。減収に伴い、売上高販管費率は44.9%となり、同10.4ポイント上昇した。

人員採用の強化は、各分野の将来的な強化を図るのが狙い。「経営基盤、情報セキュリティー、商品開発、プラットフォーム基盤、海外展開など、未来を見据えて重要と考えている分野を強化するための採用を行っている」(鈴木基男取締役管理部長)。

年間売上高の6割を占める「ほぼ日手帳」の売上高は、自社ECと直営店による直営販路は国内外ともに増加した。しかし、ロフトを中心とした国内主要販路への卸が大きく減少した。理由は明らかにしていない。

手帳以外の売上高は同5.9%減だった。前年中間期に実施していたイベントの開催がなかったことなどが影響した。経常利益は同73.3%減の2億2100万円、四半期純利益は同74.0%減の1億5000万円だった。

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