ecbeingが提供するオムニチャネル分析ツール「Sechstant（ゼクスタント）」は、コロナ禍に導入企業数が倍増している。実店舗の顧客獲得のハードルが上がる中、チャネルを横断して顧客を可視化・分析し、購入を促進できる点が好評を得ている。今春には既存の分析ツールを「Sechstant CDP」としてリブランディングするとともに、マーケティングオートメーション（MA）機能を持つCRMツール「Sechstant CRM」の本格提供を開始する。「Sechstant」ブランドとして2ツールを展開することで、顧客や商品の“分析”から、購入を効果的に促すCRMの“施策実行”まで一気通貫に支援できる体制を整えた。ecbeingの林雅也社長とデータマーケティングサービス部 上席部長 西﨑潤氏に、「Sechstant」がOMO企業から選ばれている理由や、2サービスを展開する狙いなどについて聞いた。
チャネルを横断し、CRM強化する企業が増加
――「Sechstant」とはどんなサービス？西﨑：「Sechstant」は元々、分析に特化したツールとして、2019年2月にリリースしました。ECサイトだけではなく、実店舗やウェブ広告のデータも統合的に管理して可視化し、分析できるオムニチャネル分析ツールです。
注文情報や会員情報、アクセス情報、商品情報などを日々収集し、分かりやすいダッシュボードで現状を視覚的に確認できます。データ取集には「Google Cloud Storage」、データ加工には「Google BigQuery」、データ可視化には「Tableau」を使い、これらを組みあせた分析・可視化環境を提供しています。
日々の運営状況だけでなく、顧客や会員の状況も分析できます。会員ランクや注文回数、購入単価、LTV（ライフタイムバリュー）などを把握し、RFM分析を行うことが可能です。
さらに深堀りした分析も可能で、年間購入者の内、店舗・EC両チャネルで購入した会員割合や、2回目購入転換率、離反率、休眠復活率などCRMにおいて重要なKPIも簡単に把握できます。チャネルを横断的に分析できるため、ウェブ広告経由の実店舗への集客状況を分析したり、実店舗とECの相互作用を把握したりすることも可能です。もちろん、実店舗がなくECのみのデータでも十分に分析することが可能です。
――コロナ禍に「Sechstant」の導入が加速している理由は？林：コロナ禍により小売企業は苦しい状況に直面しています。以前は実店舗を展開すれば、新規顧客をある程度計算通りに獲得することができ、売り上げを伸ばすことができました。コロナ禍ではかつての計算式が成り立たない状況になりました。
実店舗が営業できる状況になり、お客さんが店舗に来てくれても、以前ほどリアルで購入してくれないというケースが増えているようです。コロナ禍にECの利用が進んだことで、実店舗では「買う」というより、「試す」「確かめる」場として活用する顧客が増えています。ECで効果的にコンバージョンを促すことができないと、全体的に売り上げを伸ばしにくい環境になっています。
こうした状況下において、既存顧客をより活性化するために、チャネル横断的にCRMを強化しようという流れが強まっています。ただ、多くの企業はこれまで、「実店舗顧客向けのCRM」と「EC顧客向けのCRM」を別々に行っていました。データも実店舗とECでバラバラに管理しており、横断的に分析したり、施策を実行したりしたいと思ってもできないと気付く企業が増えました。チャネル横断的に分析し、施策を実施したいと思う企業が「Sechstant」に興味を示してくれています。
林雅也社長「Sechstant」はコロナ禍前に開発したツールですが、その必要性がコロナ禍で一気に顕在化しました。リリース2年目に新型コロナウイルスの感染が拡大し、導入企業数が加速度的に増えています。3年目も着実に増えており、導入企業数は前年に比べ倍増しています。
当社では「Sechstant」の展開をさらに強化します。今春から既存の分析ツールを「Sechstant CDP」としてリブランディングするだけでなく、CRM機能を提供する「Sechstant CRM」を本格的に提供します。
