政府が4月7日、2020年度の補正予算案を閣議決定し、経済産業省が実施する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」の補助率を導入費用の1/2から2/3に引き上げる見通しとなった。新型コロナウイルス対策のハードウエアの導入も対象とする。
2020年度のIT導入補助金は、新型コロナウイルスの影響により、3月13日から急きょ一次募集を開始した。2019年度に実施した「IT導入補助金2019」にて交付決定を受けたIT導入支援事業者が、そのまま対象事業者となっていた。
今回の補正予算案により、二次募集における補助金の補助率は、導入費用の2/3になった。補助額は30万～450万円。申請要件は、①サプライチェーンの毀損への対応②非対面型ビジネスモデルへの転換③テレワーク環境の整備――に該当する投資が補助対象経費の1/6以上となること。
「サプライチェーンの毀損への対応」では、顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発が対象となる。例えば、部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停⽌に伴う新規顧客開拓など。
「⾮対⾯型ビジネスモデルへの転換」では、⾮対⾯・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資が対象となる。例えば、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供などが当てはまる。
「テレワーク環境の整備」では、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備することが対象となる。例えばWEB会議システム、パソコンなどを含むシンクライアントシステムの導⼊などが含まれる。
一次募集ではソフトウエアの導入を対象としていたが、中小企業が新型コロナウイルスの影響を乗り越えるためのハードウエアのレンタルなども対象に含める。
