「日本ネット経済新聞」の姉妹紙である通販・訪販業界の専門紙「日本流通産業新聞」は、「【2022年新年版】通販売上高ランキングTOP503」を発表した。上位503社の合計売上高は10兆4033億200万円だった。冬季調査で合計売上高が10兆円を超えたのは初めて。前年実績と比較可能な191社で算出した実質伸び率は前年比9.7ポイント増の18.0％増となった。コロナ禍の巣ごもり需要拡大を受け、大きく売上高を伸ばした通販企業が伸び率の拡大をけん引している。ただ、決算期によっては、コロナ禍の反動で伸び率が低下している企業もある。
【＜2022年新年版＞通販売上高ランキングTOP503のデータ販売はこちら】 ECモールは大きな存在感
1位のアマゾン（日本事業）の売上高は、米アマゾン・ドットコムの2020年12月期における日本事業の売上高204億6100万ドルに対して、2020年の平均為替レート（1ドル＝105.82円）で円換算して掲載した。マーケットプレイス出品手数料や、有料会員サービスの年会費、各種ウェブサービスの売上高を含んでいる。
アマゾンはマーケットプレイスも展開しているが、「楽天市場」や「ヤフーショッピング」なども流通総額を大きく伸ばしている。「楽天市場」は2020年の流通総額で3兆円を突破したことを明らかにしているが、2021年12月期においては、「楽天市場」を含む国内EC事業の流通総額が5兆円を突破したと発表している。
コロナ禍に大手ECモールの存在感は、さらに増したといえる。
実店舗客のEC送客が成功
実店舗を展開する小売企業の増収も目立つ。5位のヨドバシカメラが前期比60.3％増、14位のユニクロが同17.9％増、26位のニトリが同59.2％増になった。ヨドバシカメラやニトリは、通販売上高10億円以上の企業の増収率トップ20にも入っている。コロナ禍で実店舗顧客にEC利用を促す施策を強化したことが、高い成長につながっている。
アパレル大手はコロナ禍に、店舗スタッフによるコーディネート画像の投稿やライブコマースなどを積極的に展開し、EC売り上げ拡大につなげた。34位のアダストリアは同23.4％増、オンワードホールディングスは同26.0％増になっている。2022年以降も、スタッフという実店舗の「人」を活用したEC活性化策はさらに進みそうだ。
