世界最大級のコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」の日本法人Shopify Japanはこのほど、11月26日から開催した「ブラックフライデー・サイバーマンデー」において、全世界の「Shopify」マーチャント（事業者）の流通総額が63億ドル（約7140億円）を達成し、過去最高を記録したと発表した。併せて、流通額の多かった日や時間帯、カート平均価格など、2021年のBFCMにおける各種データを公開した。
「Shopify」は11月26日～11月29日の期間開催した「ブラックフライデー・サイバーマンデー（以下：BFCM）」において、全世界の「Shopify」マーチャント（事業者）の流通総額が63億ドル（約7140億円）を達成した。この金額は、前年のBFCMの流通総額約51億ドルより23％増、2019年のBFCMに比べて2倍以上の流通総額となり、過去最高額となる。
合わせて公開した2021年のBFCMのデータによると、全世界において、約4700万人の消費者が「Shopify」のマーチャントから購入した。BFCM期間中、最高売上を記録したのはブラックフライデーの11月26日の12:02PM（EST）で、1分間に約310万ドル（約3億5千万円）を記録した。世界のカート平均価格は100.70ドル（約1万1416円）で、国別ではカナダ（115.14カナダドル：約1万242 円）、オーストラリア（158.80豪ドル：約1万2874円）、米国（96.60米ドル： 約1万953円）が上位を占めた。流通総額の高かった都市は、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドンで、国別ではアメリカ、イギリス、カナダが上位となった。アパレル＆アクセサリー分野で売上が最も高かったのはドイツ、イタリア、日本となった。全体の取引のうち、71％はモバイル上（前年67％）で、29％はパソコン上（前年33％）で行われ、SNS上での売上（オンラインストアとSNSを連携することによって、消費者は決済をSNS上で完結することができる）は、前年比で約3倍増加した。越境の注文は、世界の総注文数の15％を占め、最も多かった国際間取引はアメリカ-カナダ間、カナダ-アメリカ間、イギリス-アメリカ間となっている。
一方、日本においては、BFCM期間中に最も流通総額の多かった時間帯は11月26日8:00 PM（JST）だった。日本のカート平均額は1万1152円で、前年の平均1万1090円から増加した。売上の多かった地域順は、世田谷区、横浜市、大阪市、名古屋市、港区で、日本のマーチャントのPOS売上は2020年のBFCMと比べ198％成長した。人気商品カテゴリーは、アパレル＆アクセサリー、ホーム＆ガーデン、健康・美容グッズ、電化製品、食料品・飲料の順となった。日本での取引のうち、81％はモバイル上（前年80％）、19％はパソコン上（前年20％）で行われた。海外からの注文は日本の総注文数の7％で、国際間取引における人気商品カテゴリー順は、アパレル＆アクセサリー、ホーム＆ガーデン、おもちゃ＆ゲームとなった。
BFCMは、1年で最も買い物が盛り上がる時期であり、「Shopify」が世界で活躍するマーチャントのパワーと彼らの成功を称える時期でもある。この盛り上がりはセールの開始時期にも見られおり、配送やサプライチェーンの遅延を回避するために、早い段階からセールを開始するマーチャントも多く見受けられたとし、2020年はサイバーマンデーの19日前より、2021年は28日前からと、これまでになく早くからセールが開始された。
Shopifyのプレジデントであるハーリー・フィンケルシュティン氏は、今年にBFCMｍについて、「Shopifyでは、BFCMをコマース界のスーパーボウル（アメリカンフットボール最大のイベント）と呼んでいますが、2021年のBFCMは過去最大規模となりました。今年の記録的な流通総額は、マーチャントが世界経済に与える影響の大きさを示しています。私たちは、起業家がリアルタイムで進化し、消費者が望むあらゆる販売チャネルで購入体験を提供する大切さを実感しています。これこそがコマースの未来であり、全世界170万以上のマーチャントがこの革命をリードしていることは素晴らしいと感じています」と述べた。
Shopify Japanの日本カントリー・マネージャー太原真氏は、「Shopifyが日本に拠点を開いて約4年が経過しましたが、年々BFCMは浸透しており、大きな盛り上がりを見せています。アパレル＆アクセサリーの販売において、全世界で売上が最も高かった地域の一つとして日本がトップ3にランキングされていることは、日本の小売事業者の盛り上がりを示しており、非常に喜ばしく思います。また、11月に発表したBFCMおける日本の購買傾向に関するShopifyの独自調査では、BFCMで買い物する予定と回答した人の83％は『コロナが買い物の仕方に影響を与える』と感じているものの、コロナを理由に『店頭での買い物を避けたい』と回答した人は4分の1以下（22％）に留まった。これは、今回のPOS売上高が前年同期比で198％増となったことからも裏付けされています。この消費行動の変化が小売業界のいち早い回復につながる兆しだと考えています」とコメントした。
