三井不動産とShareTomorrowはこのほど、出店者が「出店する場所」「車」「顧客基盤」をシェアして、消費者の身近な場所に新しいリアルの体験を届ける「シェアリング商業プラットフォーム事業」を「MIKKE!（ミッケ）」と名称決定し、本格始動すると発表した。11月20日に東京湾岸地区において営業を開始し、以降都内を中心に順次拡大するとしている。不動産における未活用スペースと「動くお店」をマッチングし、リアル店舗とECをつなぐシームレスな買い物体験のハブとなることを目指す。
ShareTomorrowは、三井不動産グループ発の新規事業の開発・推進を担う会社として、2021年7月に設立。今年度中に複数の新規案件のローンチを予定しており、このほど「シェアリング商業プラットフォーム事業」を本格始動した。コロナ禍を契機に、居住地や職場、購買やサービス体験の選択が柔軟さを増していくなか、消費者の身近な場所に、新しいリアルの商品やサービスを届けることにより、新たなライフスタイルに合わせた魅力的なコンテンツ（店舗）との出会いを提供する。
正式名称を「MIKKE!」と決定した「シェアリング商業プラットフォーム事業」では、多種多様な不動産における未活用スペース（出店可能なスペース）と「動くお店」のマッチングを行う。その最大の特徴は「区画」「車両」「顧客情報」の3つのシェアリングだ。三井不動産は、オフィスや住宅などの多様なアセットの開発・運営を行っており、ポテンシャルの高い立地を出店者の同士で活用できる「区画」のシェアを実現する。
「車両」のシェアでは、投資負担が大きくなりがちな車両（開発・購入）の部分を同社が行い、出店者へ貸与しシェアするスキームにより、出店者は会社の規模に関わらず、投資を伴わずに参入することができる。「顧客情報」のシェアにおいては、同社が顧客組織化により、売上実績と連携した顧客データを蓄積するとともに、顧客とのコミュニケーションの仕組みを構築するとしている。これにより出店者は、定量・定性両面の顧客情報を利用し、営業することが可能になる。
この仕組みにより、消費者にとって身近な場所に“動くお店”が次々やってくる、商業施設ともECとも異なる、新たな購買・サービス体験（第3の購買の場）を創出。消費者は、自宅やオフィス近くの身近な場所で、年間数百店もの新しいお店との出会い（セレンディピティ）を得ることができるうえ、「お店のある場所まで移動して行列に並ぶのは大変」「ECで見てもリアルに触らないとわからない」といった購入時の悩みも解決できる。
一方、出店者にとっては、スタッフと商品さえあれば、投資をほとんどせずに、様々な場所に短期間での出店が可能となる。ユーザーとの距離感が近く、反応をダイレクトに受け取ることができるため、ECのリアルでのタッチポイントとして、またリテールビジネスに限らず、様々な商品やサービスのプロモーションの場としても活用することができるとしている。
さらに、オフィスや住宅などの多様なアセットの足元に出店場所を高密度にネットワークしてエリアドミナントを形成、利用者の購買履歴等を分析することにより、場所や曜日・時間帯に応じて最適化されたコンテンツを提供していく予定としている。
最適なキャラバンスケジュール（イメージ）事業名の「MIKKE!」は、「“新しい発見のある第3の買い物体験”が、あなたの街へやってくる」がコンセプトの同事業において、サービスが日本中の人々に広く浸透するように、短く・親しみやすい五感を意識するとともに、新たな商品、新たなお店、新たなサービスを見つけたときに発する言葉“みっけ”を由来として決定した。生活圏の近くにない、希少性のある店を、車1台のスペースに年間500店舗以上が日々入れ替わり出店することで、様々な“みっけ”を提供していくとしている。
11月20日から、東京の湾岸地区のマンション12区画、駐車場2区画、オフィスビル2区画、公園4区画において、食物販・物販・サービス10店舗（12月から16店舗に拡大）がキャラバン営業を行う。今後は、2022年春までに60区画・60店舗以上の稼働を予定しており、以降東京都内を中心に順次拡大する計画としている。
