ヤフーは11月1日、アドネットワーク事業者とメディア事業者の2つの事業領域において、デジタル広告品質認証機構（以下：JICDAQ）が定める「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務について、JICDAQ認証基準に適合した事業者として認証を取得したと発表した。
JICDAQは、日本アドバタイザーズ協会（JAA）と日本広告業協会（JAAA）、日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の広告関係3団体が中心となり、2021年3月に立ち上げた認証機構。デジタル広告市場における品質課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し、事業者にとっても社会にとっても有益なものになることを目指している。JICDAQの活動については、内閣官房デジタル市場競争本部事務局の報告書内でもアドフラウドやブランドセーフティなどに関する問題に対して、「実効性を高めていくことが必要な取り組み」として言及されている。
JICDAQでは、デジタル広告の品質課題から、まずは「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」に関わる業務プロセスの認証基準を作成しており、その基準に適合している事業者を「品質認証事業者」と認証し、本日公開した。ヤフーはアドネットワーク事業者とメディア事業者の2つの事業領域において「品質認証事業者」の認証を取得した。
JICDAQの認証には、自己宣言、海外認証の自己宣言、第三者検証が選択可能で、ヤフーは、JICDAQ認証の検証業務を担当する日本ABC協会による第三者検証にて認証を取得した。アドネットワーク事業者として認証を取得したサービスは「Yahoo!広告」。一方、メディア事業者として認証を取得した対象サービスは、「Yahoo! JAPAN」「Yahoo!ニュース」「Yahoo! JAPAN クリエイターズプログラム」「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」「ヤフオク!」「Yahoo!ウォレット」「Tポイント（points.yahoo.co.jp）」をはじめ多岐に渡る。
ヤフーは、これまでも広告配信面を厳正に審査しており、2018年10月にはアドフラウドへの対策を強化し、約5900件の広告配信を停止した。また2019年5月には、独自の「広告品質における3つの価値と6つの対策項目（広告品質のダイヤモンド）」を定義、2020年8月からは定期的に「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開しており、不正広告対策においてさまざまな取り組みを実施してきた。
今後も「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げ、広告審査の機能拡充や改善を行い、広告配信面の審査・パトロールの強化など、不正排除と検知精度向上に取り組んでいくとしている。
