2020.04.01

埼玉県 「ラクビ」のニコリオに業務停止 景表法と合わせて2日連続で

埼玉県はニコリオに3カ月の業務停止命令を行った

埼玉県は3月31日、酪酸菌サプリ「Lakubi(ラクビ)」などを販売するニコリオに対して、景品表示法に基づく措置命令を行った。4月1日には、ニコリオに対して、特定商取引法に基づく3カ月の業務停止命令も行った。埼玉県は特商法の処分において、ニコリオのサプリを宣伝するアフィリエイトサイトに、容易に痩身効果を得られるかのように表示する「誇大広告」があったと認定。特商法に基づき、ニコリオは業務停止期間中、埼玉県に居住する顧客との通販契約の締結や、埼玉県の顧客に向けた、通販広告の表示が禁止されることになった。

3月末の措置命令では、ニコリオが、アフィリエイトサイトで、合理的な根拠のない状態で痩身効果を表示していたと認定した。価格の表記についても、有利誤認があったと認定。ニコリオは、自社サイトのランディングページで、「1日たった17円」と表記していたが、実際には、「17円」は、初回購入価格の500円を基に算出した金額であり、定期購入の2回目以降の料金を含んで計算していなかったとしている。

埼玉県はニコリオに、景表法に基づき、広告表示の適正化と消費者への周知を求めている。課徴金納付命令の対象にもなるとみられる。

特商法に基づく業務停止命令では、誇大広告だけでなく、申し込みの最終画面で、特商法が求める「定期購入契約の代金の支払時期」の表示を行っていなかったことなども認定した。

埼玉県は、代表の中上元弘社長に対する、3カ月間の業務禁止命令も併せて行った。自治体の処分であるため、業務停止命令の対象は「埼玉県に居住する人に対して通信販売を行うこと」となる。埼玉県以外の人に対する広告表示は禁じていないという。

「ターゲティング広告の技術を駆使して、埼玉県の以外の人に対してのみ広告表示を行えば、業務停止命令違反の対象にはならない」(埼玉県消費生活課)と話している。


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