警視庁 、「新型肺炎対策」で書類送検 素材のエビデンスを広告に表示し

警視庁は3月31日、未承認のサプリのネット広告で「新型コロナウイルス対策」などと効果効能を表示したことが医薬品医療機器等法（薬機法）違反にあたるとして、健康食品を販売する日本ホールフーズの佐藤格（いたる）社長ら2人と、法人としての同社を書類送検した。佐藤社長は、「素材の学術論文を基に広告表示したが、誤りだった」と容疑を認めている。

警視庁によると、日本ホールフーズは2月3～28日までの約1カ月間、同社が販売するサプリメントのECサイトの広告で、「新型コロナウイルス対策」「ウイルスが遺伝子の複製の際に必要な必須アミノ酸の産生を阻害し、ウイルスの増殖を抑制する」などと表示していたという。警視庁は3月10日ごろ、同社の広告表示が薬機法に違反するとして、家宅捜査を行った。

日本ホールフーズが販売していたのは、オリーブ葉抽出物エキスを主成分としたサプリ「イセノリック」。同社では、当該商品の販売を、警視庁の家宅捜索が入った3月10日ごろに停止したとしている。

佐藤社長は、「オリーブ葉抽出物エキスについては、表示していた効果に関する学術論文が発表されている。当社のサプリ自体が承認を得ていたのではないので、薬機法違反だったことは事実だ」と話している。