ライフコーポレーション、中間期のネットスーパー売上が35%増 新アプリ、配送効率化で

ライフコーポレーションの2021年3-8月期（中間期）におけるネットスーパー事業の売上高は前年同期比35.0%増の44億円だった。アマゾンの売り上げと自社サイトのネットスーパーの構成比は非公開。2022年2月期の通期売上予想は100億円。
　
期初の3月から、チェーンストア向けアプリケーション開発の10Xと組み、ネットスーパー専用アプリの提供を開始。ユーザーの利便性向上と店内作業の効率化を目指した。スマホのアプリを刷新したほか、店舗と同様の商品を購入できるように改めた。作業ミスを改善して、配送件数も向上したという。埼玉、千葉、京都、兵庫でもネットスーパー店舗の展開を広げた。



安定した配送と質の高いサービスを目指し、間口グループとの合弁会社となる「ライフホームデリバリー」を6月に設立している。
　
10月7日に開催した決算説明会で、岩崎高治社長は、ネットスーパーについて、「総菜構成比はアマゾンが高い。ネットスーパー向けの商品開発では、ラベルレスの商品を展開してきたが、思うような結果が得られていない」と説明。事業の手応えについては「今後は競争が厳しくなってくるだろう。オペレーションは店舗とは全く異なる。コロナ禍で消費者の購買行動も変わってきており、首都圏と関西圏でしっかりサービスを強化していきたい」と話した。