消費者庁、BtoC事業者から聴取 プラットフォームの検討会

消費者庁は3月30日、ECモールやフリマアプリなどのデジタル・プラットフォーム（DPF）上の商取引における、消費者トラブルの解消を目的とした検討会の第4回会合を行った。BtoCサービス運営事業者からトラブル事例などを聴取した。

第4回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」の主な議題は、「企業・有識者へのヒアリング」。

ヒアリング先の企業として、①「アマゾン」のアマゾンジャパン②「楽天市場」の楽天③「ヤフーショッピング」「PayPayモール」のヤフー――の3社から参考人を招き、サービス改善への取り組みや、トラブル事例を聴取した。

京都大学大学院法学研究科のカライスコス・アントニオス准教授の資料をもとに、EU（欧州連合）がDPFに対して実施している法規制なども確認し、意見交換を行った。

検討会は今回で各所へのヒアリングを完了し、次回会合から論点整理の上、本格的な議論に入るとしている。