2021.10.05

楽天、楽天ポイントの消費税処理を不課税に 進呈ルールも変更、税制変更の影響受けない形へ

楽天グループ(楽天)は10月1日、ポイントプログラム「楽天ポイント」において消費税処理やポイント進呈ルールの変更を決定したと発表した。「楽天ポイント」の消費税処理を課税から不課税へ変更する。さらに「楽天ポイント」進呈ルールについて、消費税をポイント進呈対象金額に含まない形へ変更する。変更は2022年4月1日に実施する予定だ。

「楽天ポイント」はECモール「楽天市場」内で使えるポイントとして2002年にサービスを開始して以来、現在では様々な楽天グループサービスや提携サービスで貯めたり使ったりできるポイントへと進化している。ポイントの利用方法も大きく変容しており、楽天経済圏における共通販促ツールとしてのみならず、支払いツールとしての側面においても発展してきた。

一方、消費税率の変更や軽減税率の導入などにより、事業者における消費税への対応が煩雑化するとともに負担が増加している。こうした状況を踏まえ、「楽天ポイント」が消費税の影響を受けない安定的なポイントプログラムとして利用できるように、消費税制の変更にも柔軟に対応できる形へ変更することを決定した。

楽天ポイントの不課税化により、楽天や出店者、取引先などが負担するポイント原資分について、課税対象外仕入れ(不課税)として処理することになる。変更に伴い、取引先向けに発行する請求書・支払通知書の変更や、「楽天ポイント」の進呈・利用における取引先との精算に係る契約・規約等を変更する。

楽天ポイントの進呈ルール(進呈対象金額)を一部サービスにおいて変更する。対象サービスやその詳細については「楽天ポイントクラブ」や各サービスの特設サイトにて確認できるようにしている。


「楽天ポイントクラブ」特設サイト
https://point.rakuten.co.jp/doc/announcement/20211001/




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