アマゾンジャパンは9月28日、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共同で、中小企業をはじめとする日本企業を対象に「Amazon.com（米国サイト）」を活用した海外販売の支援を開始した。2021年11月、「Amazon.com」に「JAPAN STORE」を開設し、日本の販売事業者の海外販売やマーケティングを支援する。
Amazonは「Amazonマーケットプレイス」を日本や米国を含む19カ国で展開しており、180カ国以上の顧客が買い物をしている。Amazonでは、日本語に対応した出品管理ツールや出品ガイドを提供している。海外のAmazonフルフィルメントセンター（物流拠点）から現地の顧客への配送やカスタマーサポートを代行する「フルフィルメントby Amazon（FBA）」も用意している。さらに、2020年6月、専属チームによる日本語での海外販売支援サービスを開始しており、販売事業者は言語や事業拠点の場所にかかわらず、Amazonを通じて米国などの海外に向けて販路を拡大できる。
今回、JETROとの取り組みを通じて、①「Amazon.com」に開設予定のJAPAN STOREでの販売機会 ②Amazonの担当者による海外販売支援 ③商品露出を高めるスポンサープロダクト広告の利用料金の一部補助 ④法人・個人事業主向けEコマース「Amazonビジネス」での販売機会および販売支援――などの支援を行う。
「JAPAN STORE」は「Amazon.com」のトップページでバナー掲出されるため、ユーザーの流入が期待できる。「Amazon.com」を利用する顧客向けのEメールを通して「JAPAN STORE」の訴求も行う予定だ。
「JAPAN STORE」に出品する販売事業者がより効果的な販売活動を実施できるようにするために、Amazonの専任担当者が日本語で、出品アカウントの作成や商品登録をサポートするほか、販売コンサルティングを行う。「JAPAN STORE」での販売とAmazon担当者による支援サービスの利用が可能な「基本プラン」のほか、最大500社の日本企業を対象に、「Amazon.com」において販売商品の露出を高めるためのスポンサープロダクト広告のご利用料金の一部（1社あたり1000米ドル分）を補助する広告パッケージが「基本プラン」に付帯された「プレミアムプラン」を提供する。
「JAPAN STORE」の出品事業者は、「Amazon.com」で買い物する個人の顧客だけでなく、米国のビジネス向けEコマース「Amazonビジネス」を利用する法人や個人事業主の顧客にも販売機会を広げることが可能になる。さらに、米国の「Amazonビジネス」で実施するセールに参加することも可能。
アマゾンジャパン セラーサービス事業本部 事業本部長 永妻玲子氏は、「JETRO様と共同で、中小企業をはじめとする日本企業の皆様の海外販売を支援する取り組みを開始できることを大変嬉しく思います。Amazonは日本の産業界の一員として、日本企業の皆様が国境を越えて事業を行っていただけるよう海外販売支援サービスを展開しております。JAPAN STOREを通じて、日本企業の皆様の海外でのECビジネスの成長をより一層サポートさせていただきたいと思います」とコメントしている。
