ビックカメラ、原産国表示に誤り 措置命令受けサイト上で陳謝

ビックカメラは9月3日、運営する自社ECサイトの商品ページ内で原産国の表示に誤りがあったとして、サイト上で陳謝した。消費者庁が同日行った景品表示法違反に基づく措置命令を受けてのもの。販売する工具と酒類の一部商品で誤った原産国・地域を表示していた。
　
ECサイト「ビックカメラ.com」で販売する工具177商品、ビック酒販が運営する酒のECサイト「お酒の専門店　ビック酒販」で販売する酒類22商品の商品ページに併記する説明文に誤りがあった。表示期間は2017年11月20日から2021年4月1日まで。
　
ビックカメラは「商品登録システムの管理不備。品質や安全性に影響を与えるものではない」と説明している。
　
消費者庁はビックカメラおよびビック酒販に対し、①消費者への周知徹底 ②再発防止策の案出と社内周知 ③再発防止の徹底 ④実施内容の消費者庁長官への報告――の4点を命じた。
　
ビックカメラは「本件を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。