楽天グループ（楽天）は8月30日、ブロックチェーン技術を活用した「NFT（Non-fungible Token：非代替性トークン）」事業に国内で参入すると発表した。スポーツや、音楽・アニメといったエンターテインメントなどの分野におけるNFTを、ユーザーが購入したり、個人間で売買したりすることができるマーケットプレイスと、IPホルダーがワンストップでNFTの発行、販売サイトの構築が可能な独自のプラットフォームを併せ持つ「Rakuten NFT」の提供を2022年春に開始する予定だという。
ユーザーは、IPホルダーが「Rakuten NFT」で発行するNFTを購入し、ユーザー同士で取引することができる。決済には楽天IDを使用でき、楽天ポイントを貯めたり、使ったりすることも可能になる予定。IPホルダーは、ブロックチェーンに関する専門的知見がなくても、自身で技術開発を行うことなくNFTを発行・流通させることが可能。さらに、楽天が運営する他のサービスにおいて、ユーザーが商品の購入や使用条件を満たすとNFTを景品として獲得できるなど、様々なサービスと連動したプラットフォームとしても活用できるようになる予定だ。
NFTは、デジタルデータに固有性と希少性を保証できることから、デジタルコンテンツ分野における画期的な技術であり、コンテンツ産業を革新できる可能性があるものとして、近年ではスポーツやエンターテインメントなどの分野で注目が高まっている。楽天は2016年8月、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を開設。2019年8月からは楽天ウォレットにおいて、暗号資産における現物取引サービスを国内で提供してきた。
これまでのサービス開発・提供によって培った技術を最大限に利用してNFT事業に参入することで、暗号資産の投資家や、テクノロジーに強い関心があるコミュニティを中心に流通しているNFTの現状の市場環境に変化を与え、幅広いユーザーがNFTを保有することに価値を感じられるよう、「NFT市場の民主化」を目指す。
