2021.08.31

オープンロジ、セイノーグループの関東運輸と業務基本契約締結 全国への冷凍冷蔵EC物流網構築を目指す

物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供するオープンロジはこのほど、冷凍冷蔵EC物流網を全国に構築するため、東北から九州に3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の倉庫拠点を保有し、冷凍冷蔵車両による全国への配送ネットワークを構築している関東運輸と業務基本契約を締結した。パートナー倉庫(提携倉庫)として連携を強化することで、冷凍冷蔵商品のEC物流サービス提供可能地域が広がるとともに、食品関連の荷量増、取り扱いアイテムへの柔軟な対応が可能となった。

オープンロジは、「テクノロジーを使い、サイロ化された物流をネットワーク化し、データを起点にモノの流れを革新する」をビジョンに掲げ、物流フルフィルメントプラットフォーム「オープンロジ」を提供。2021年1月から冷凍・冷蔵倉庫会社との提携を開始し、単発や小ロット案件からでも冷凍・冷蔵商品のEC物流を利用したいという事業者のニーズに応えてきた。

今回、セイノーホールディングスの100%子会社で、東北から九州に3温度帯の倉庫拠点を保有し、冷凍冷蔵車両による配送ネットワークを構築している関東運輸との業務基本契約を締結。関東運輸は、3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の倉庫22拠点と、冷凍・冷蔵車両を800台以上、47拠点に物流ネットワークを構築しているため、取り扱いが伸びている食料品関連の荷量増、取り扱いアイテムの拡大に柔軟に対応できるとともに、全国への3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の物流体制の構築が可能になるとしている。


関東運輸本社

その他、同提携により可能になることとして、ECとリアル販売の双方の物流が一元管理でき、ECでの個別配送はもちろん、遠方でのイベント出店などで冷凍冷蔵のチャーター便やエリア配送などにおける事業者の規模や要望に合わせた手配の実現、3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)の輸送ネットワークによる物流の効率化を挙げた。

新型コロナウイルス感染症で「新しい生活様式」が浸透し、ECでの購買が増える中で、冷凍・冷蔵商品のEC物流のニーズは高まっている。2020年には、多くの人が外出を控える中、冷凍食品の家庭での消費量が伸びているという統計結果や、コロナ渦で生鮮食品のオンライン購入が増加したという調査結果も公表されている。

一方で、冷凍・冷蔵倉庫はBtoB向けの用途が多くを占め、BtoC向けがメインであるEC物流において冷蔵冷凍対応は難しい状況が続いていた。オープンロジではこれまでも、パートナー倉庫(提携倉庫)の拡大により、取り扱い可能な商品の幅を増やしてきたが、冷凍・冷蔵EC物流の更なる需要の高まりに対応するため、「冷凍・冷蔵EC物流の強化拠点」となる倉庫会社との提携が必須であると考えていたとし、関東運輸と業務基本契約を締結し、冷凍・冷蔵EC物流のサービスを提供できる地域の拡大を図った。

また、オープンロジはセイノーHDがアンカー投資家であるLogistics Innovation Fundより、2020年10月に出資を受けており、今回の契約締結により、日本全国に強力な事業基盤を持つセイノーHD・関東運輸と連携し、事業を強化していく一事例としていくとしている。

今後は、飲食店や生産現場の新たな販路開拓に貢献できるよう、業務用食品を扱う企業や生産農家、外食事業者が新たな販路として冷凍冷蔵ECへの参入を後押しできるセミナーも企画し、外部に発信していく予定としている。また、関東運輸と連携し、食品のEC販売とリアル店舗の販売の両面を物流面でサポートしていく考えを示した。



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