デジタルガレージを中心とするDGグループは8月19日、産経グループ労働組合連合会と産経労働組合が組合員に支給する、慶弔見舞金や出張交通費などの精算に、企業から個人へのBtoC送金サービス「CASH POST（キャッシュポスト）」の提供を開始した。対面での現金の手渡し、個人情報である口座情報の収集・管理の負担を解消し、送金業務のDX化に貢献を図る。
「CASH POST」は、企業から個人へ送金・返金を行う送金サービス。送金を行う事業者は、口座情報等の個人情報を取得することなく、「CASH POST」へメールアドレスを登録するだけで最短即時に送金が可能なため、送金業務に係る負荷の軽減ができ、個人情報の管理も必要ない。このほど提供を開始した産経グループ労働組合連合会と産経労働組合では、組合員に支給する慶弔見舞金や出張交通費などの精算に「CASH POST」を利用する。
「CASH POST」は、事業者の送金規模や運用体制に応じ、送金情報の登録方法や送金原資の預かり方法を複数用意しており、事業者の送金処理にかかるコストや手間、消費者の受け取りにかかる期間や手間の双方を大幅に削減できるほか、従来一般的に利用されている郵便小為替や払出証書、現金書留などと比べ手数料が安価で、サービス利用にあたり月額費用もかからないという特徴も備えている。現金の受取方法は、オンライン銀行振込、ドコモ口座、ローソン店頭受取、セブンATM受取の4種を提供しており、受取り側の個人は、希望に応じた方法を選択することができる。
産経グループ労働組合連合会と産経労働組合ではこれまで、組合員への慶弔見舞金の支給や組合活動で発生する出張交通費などの精算にあたり、現金の手渡しや銀行振込を行ってきた。しかし、コロナ禍で対面での手渡しを避けることや、個人情報である口座情報を収集・管理する手間やリスクを回避するため、「CASH POST」の導入に至ったとしている。
「CASH POST」は、今回のような慶弔見舞金支給や経費精算といった用途のほか、通販・ECでの商品返品やイベント不催行、交通機関の運転中止などで発生する返金、キャッシュバックキャンペーンや賞金・謝礼金、ポイント換金等の利用など。幅広い用途で活用されている。また、企業などの法人のほか、産経グループ労働組合連合会や産経労働組合のような、法人格を有しない団体にも導入されている。
官民を挙げてのキャッシュレス推進により、日常の支払いシーンではキャッシュレス決済が定着しつつある。しかし、送金の場面ではいまだに送金する側、受け取る側の双方に手間やコストがかかる送金方法が多いのが現状だ。DGグループは、決済サービスから送金サービスまで、事業者・消費者間のお金のやり取りをDX化するサービスを展開しており、今後もさまざまな利用シーンで事業者・消費者双方に利便性の高いフィンテックサービスを拡充すべく、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げ、強固な決済基盤とグループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたさまざまな決済サービスの創出や次世代のサービス開発を目指すとしている。
