ECバリューチェーン支援サービスを展開するいつもは8月1日、埼玉県の「狭山センター」に食品専門倉庫を拡充した。食品EC化率の上昇と贈答需要の高まりを受け、EC専用冷凍・冷蔵スペースを5倍にし、ネット販売事業を強化したい飲食店における「食品ECのボトルネックである人と場所の問題」を解消の解消を支援する。今回の取り組みに関連し、8月11日に「EC物流 新戦略セミナー」（オンライン）を開催する。
【＜画像＞「狭山センター」の食品専門倉庫のイメージ】いつもは、2020年10月より、ネット販売事業を強化したい飲食店向けに、都内の飲食店へ直接集荷、梱包し、受注から配送までを代行する「飲食店特化フルフィルメントサービス」を開始。冷凍冷蔵フルフィルメントサービスは、ケース出荷だけでなく、バラピッキング・バラ出荷にも対応しており、バラピッキング月間20万点以上の出荷実績がある。
このほど、埼玉県の「狭山センター」に食品専門倉庫を拡充した。埼玉県狭山市にある「狭山センター」は、冷凍・冷蔵・定温の3温度帯での管理に対応しており、冷蔵庫が280坪、冷凍庫が100坪。今回の拡充により、同社の食品に対応したEC専用冷凍・冷蔵倉庫スペースは5倍になった。
同社が本件に取り組む背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による中食需要の高まりや、高齢者利用、贈答需要の増加による食品スーパーや食品ネット販売の利用の増加がある。また、単に“おいしい”“安い”“便利”というだけでなく、企業の想いやブランドのバックグラウンドといった情緒的価値や体験を重視する消費者も増えている。
矢野経済研究所が2021年1～3月に行った、食品D2Cサービス参入企業、D2CおよびEC関連支援サービスを提供する参入企業を対象とした調査では、2021年度の市場規模は前年度比135.3％の460億円と推計。以降も当面は2桁成長が続き、2022年度が同126.1％の580億円、2023年度が同117.2％の680億円、2024年度が同114.7％の780億円と予測している。大手食品、飲料メーカーからも、様々な形で食品D2C市場に参入する動きが活発化していることから、今後は大手とスタートアップが混在していくと予測している。こうした状況を踏まえいつもは、様々なステークホルダーと適正な関係を保ちながら、健全な食品流通として機能することを考慮し、今回の食品専門倉庫を拡充に至ったとしている。
同社のフルフィルメントサービスは、繁忙期による出荷量の増加など、年間を通じて大きな変化が生じる「流通量」や「保管量（商品の保管スペース）」にも対応可能。柔軟かつ迅速に人を動かすことで、成長や物流ボリュームに応じたタイムリーな波動対応ができ、「定期的な出荷だけでなく、繁忙期の出荷量増にも対応してほしい」「出荷にかかるコストの削減をしたい」「出荷のリードタイムを少しでも短くしたい」「災害などのBCP（事業継続計画）対策として、東西に在庫を分散しておきたい」などのニーズに対応する。
いつもは繁忙期による出荷量の増加などの波動対応も可能同社ならではのケイパビリティを活かし、食品ECのボトルネックである「人と場所の問題」を解消し、店舗・本部が商品開発・販促活動などのコア業務に専念できる環境を提供する考えを示した。
また、今回の食品専門倉庫を拡充に関連し、8月11日にオンラインセミナー「EC物流 新戦略セミナー」を開催する。「食品国内EC・D2Cの最新市場向」「バックヤードをどのように設計すべきか」などについて解説し、ゲスト登壇のJ・MADE社による、食品を主とした三温度帯の物流センターオンライン中継＆説明会も予定している。Zoomを用いて開催する同セミナーは参加費無料、定員は先着40名となる。
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