2021.07.19

デジタルガレージグループ、国内主要6空港の関税支払い方法として「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」を提供

デジタルガレージを中心とするDGグループは7月19日、財務省・税関が羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の6空港で開始する入国者の免税範囲を超えた携帯品に発生する関税等の税金のキャッシュレス納付に、統一型QRコード決済「クラウドペイ」の提供を開始した。これにより2021年7月19日から2022年3月31日の間、「クラウドペイ」を介して「au PAY」「LINE Pay」の2種による決済が可能になる。税関における納税者の利便性向上および通関手続の円滑化を支援する。

「クラウドペイ」は、1つのQRコードを店頭に設置するだけで、複数のQR・バーコード決済サービスを導入することができるサービス。店頭のQRコードを読み取り決済するMPM方式を採用しており、事業者はPOS端末など新たな機器の導入や既存システムの改修等に伴う導入負荷やコストが発生することなく、国内外の複数のQRコード決済サービスを一括導入できる。また、利用者が支払いの際にどのQRコードを読み込むのか迷うという課題も解決できる。

日本への入国時、タバコや酒類など免税範囲を超えている物品を携帯して輸入する場合、物品の種類などに応じた税率によって税金を納付する必要がある。今回、税関では、羽田、成田、関西、中部、新千歳、福岡の6つの空港において、関税等の納税においての「クラウドペイ」を活用したキャッシュレス納付を開始。2021年7月19日から2022年3月31日の間、「クラウドペイ」を介して「au PAY」「LINE Pay」の2種による決済が可能になる。

入国時の税関手続きで、入国者が免税範囲を超える物品を携帯していた場合、納税額が確定する。入国者が納税方法としてQRコード決済を選択した場合、税関職員は「クラウドペイ」のQRコードスタンドを提示。入国者はスマートフォンでスタンドのQRコードを読み取り、「au PAY」または「LINE Pay」アプリにて決済を実行する。税関職員は、専用管理画面で決済結果を確認し、通関許可を行う仕組みとなる。

【クラウドペイでの納税の流れ】



従来、これらの税金は税関検査場内の銀行、または税関職員へ現金で納付していた。昨今、国税をはじめとした納税はインターネットを利用した電子納付が推進されており、税関においても、納税者の利便性向上、通関手続の円滑化を目的に、電子納付を可能とするためのシステム整備・業務処理を推進している。その一環として、入国者の携帯品等に係る納税についても、スマートフォン決済を活用したキャッシュレス納付を採用した。

現在、政府はオンライン化が遅れている行政のデジタル化を重点に据え、国全体のデジタル化を迅速に推し進めており、DGグループでは、国税のコンビニ収納や特許庁での手数料収納をはじめとした行政機関の収納業務など、公金領域のキャッシュレス化推進を支援してきた。

デジタルガレージは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を進めている。グループ戦略を牽引、加速すべく、決済事業を展開するDGフィナンシャルテクノロジーを核として、強固な決済基盤と、グループが有する豊富な事業やサービスを組み合わせたグループ横断での次世代事業の創出、様々なステークホルダーとの共創を通じ、日本のDX化を推進し、持続可能な社会の発展に貢献していくとしている。



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