「楽天市場」、店舗のプラン変更時に原則「送料込みライン」導入に 同プランでの契約更新時は対象外

楽天グループ（楽天）が「楽天市場」の出店者に対し、出店契約の変更時に「送料込みライン」の導入を義務化していると、6月10日に共同通信が報じた。楽天に確認したところ、「出店店舗が出店プランを変更する場合、5月10日の申請分より、原則、『送料無料ライン』の導入をお願いしている」（広報）と回答。ただ、「各店舗の状況を鑑みて個別に対応させていただいている」（同）とのことで、義務化というニュアンスではないようだ。出店店舗が同プランで契約更新する際は、この対象ではないという。

楽天は2020年3月、対象店舗で3980円以上購入した注文において送料を無料にする施策「送料込みライン」を開始した。当初、全店舗一律での導入を目指したが、独禁法違反（優越的地位の乱用）に抵触する可能性があるとの指摘を受け、任意で導入できる仕組みにした。任意の仕組みながら、購入促進につながる施策と判断する店舗が多く、2020年12月末の時点で全体の85％が「送料込みライン」を導入している。

「送料込みライン」スタート時から、新規店舗へは原則、導入を促していた。今回、プラン変更時にも導入を促すように変更している。ただ、強制ではなく、店舗の状況によっては導入について相談を受けるという。「各店舗により規模や商材、状況が異なるため、ご要望や状況などをしっかりお伺いした上でさまざまなご提案をしていく」（同）と説明する。