公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は5月21日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（取引透明化法）に関する説明会を開催する。経済産業省の担当者が「取引透明化法」の概要を説明するほか、楽天グループ、アマゾンジャパン、ヤフーの担当者が各プラットフォームの利用に関する留意点を解説する。
説明会のプログラムは以下の通り。
■プログラムの内容
・開催挨拶（5分） 経済産業省 デジタル取引環境整備室長 日置純子氏
・第1部 「取引透明化法の概要について」（40分）
経済産業省 デジタル取引環境整備室 室長補佐 梶元孝太郎氏
経済産業省 デジタル取引環境整備室 法令専門官 角田美咲氏
・第2部 「各プラットフォームの利用にあたっての留意点等」（20分）
アマゾンジャパン合同会社 担当者
楽天グループ 執行役員コマースカンパニーCOO&ディレクター 野原彰人氏
ヤフー 執行役員 ショッピング統括本部長 畑中基氏
・第3部 「デジタルプラットフォーム取引相談窓口の利用法について」（20分）
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 相談員 石川博康氏
■対象者 デジタルプラットフォームを（オンラインモール）を利用している、または利用を検討している事業者
■参加費 無料
■定員 200人
■申し込み方法 【申込フォーム】
https://www.online-mall.meti.go.jp/entry_01/■申し込み締め切り 2021年5月19日（水）
デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしている。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性および公正性が低いことなどの懸念が指摘されている状況を踏まえ、「取引透明化法」が2020年5月に成立。今年2月1日から施行された。
取引透明化法の実効的な運用を図るためための取り組みの一つとして4月1日、デジタルプラットフォームを利用する事業者（出店事業者、デベロッパーなど）向けに、取引上の課題などに関する悩みや相談に専門の担当員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口を開設した。JADMAは経産省から委託を受け、オンラインモール利用事業者向けの窓口を担当している。
