【ネットプロテクションズHD 柴田社長に聞く】JCBと業務提携し決済サービスで相互連携

会員数1000万人が目標

――後払い決済について法的な規制がないと聞く。

当社は後払い決済のリーディングカンパニーとして、これまでも行政の人たちと情報交換してきた。また、同業他社との横の連携も取り始めている。この先は、業界団体の立ち上げも視野に入れている。

――「NP後払い」は与信の通過率が高いと評判だ。

はっきり申し上げてこの部分には自信がある。保有しているデータ量が多いことと、相当な投資をしていることが背景にある。毎年、与信システムに数億円の投資を続けている。投資を続け、与信通過率を高めつつ、当社のリスクを減らしていくという仕組みを構築している。

――今後の事業の見通しについては。

ネットプロテクションズは「つぎのアタリマエをつくる」を理念に、あらゆることに挑戦してきた。その一つがティール組織。社員200人規模でありながら階層がない働き方から、若いメンバーが自主的により良い社会を作るためのアプローチしている。

新規事業を進め、ユーザー会員数も1000万人を目標に施策を展開していく。

その上で、JCBとの資本業務提携はあらゆる可能性がある。JCBのような大手と当社のようなベンチャーがお互いの強みをいかし、高い相乗効果を発揮できるように今後も事業成長を続けていきたい。