楽天と日本郵便、物流DX推進の合弁会社設立 楽天の物流センターを日本郵便の配送網に組み入れ

楽天グループ（楽天）と日本郵便は4月28日、合弁会社を設立し、物流DXプラットフォームの構築や物流サービスの提供を行うと発表した。5月に楽天の完全子会社としてJP楽天ロジスティクス合同会社を新設し、7月に楽天の物流事業を継承。さらに楽天と日本郵便が出資し、7月2日に株式会社に組織変更。「JP楽天ロジスティクス株式会社」に商号を変更する予定。新会社への出資比率は楽天が49.9％、日本郵便が50.1％になる。

共同の物流拠点の構築、共通の配送システム、受取サービスの構築などによる効率化を目指し、両社が出資する新会社を設立することに合意した。今後、両社は連携を強化し、新たな物流DXプラットフォームの構築を図っていくとともに、他のEコマース事業者や物流事業者にも同プラットフォームへの参加を促進することで、国内の物流環境の健全化や持続可能な社会の実現に貢献していく。



具体的には、楽天が投資・開発してきた省人化・自動化された物流センターを、日本郵便の配送ネットワークに組み入れ、合弁会社を通して共同運用することで、物流DXを実現し、「顧客UXの改善」「リードタイム短縮」「物流効率化」「キャパシティ最大化」などを目指す。共同の物流拠点は2025年までに11～13施設に拡大し、3～5億個の取り扱いが可能になるキャパシティへの拡張を目指す。ドローンやUGVを用いた次世代の配送についても共同で取り組んでいく。



合弁事業の開始当初においては、「楽天市場」を中心とする楽天が提供するECサービスの荷物を中心に取り扱うものの、今後は他の配送会社、荷主も参加可能なオープンなプラットフォームの構築を目指す。