「日本流通産業新聞」が2020年12月に集計した「通信販売・通信教育売上高調査〈冬季〉」によると、上位520社の合計売上高は8兆8480億7300万円だった。前年実績と比較可能な182社で算出した実質伸び率は8.3％増となった。1位のアマゾン（日本事業）はコロナ禍に成長をさらに加速し、独走状態を確固たるものにしている。大手小売企業はECシフトを一気に進めており、その傾向は今後も続く。
「【2021年新春版】通販売上高ランキングTOP520」Excel付データは販売中▶▶https://www.netkeizailab.com/?pid=159128572
【調査方法】◇「通信販売・通信教育売上高ランキング調査〈冬季〉」は、通販・通教・EC事業者を対象に前期の売上高実績を調査した。2020年12月に、通販事業者に調査票を送付し、回収した。ランキング表の作成に当たっては取材データや各種資料なども参考にした。グループ紙の「日本ネット経済新聞」と共同で調査した。
◇カタログ・ダイレクトメール・新聞折り込みチラシ・新聞広告などの紙媒体、EC（パソコン・スマートフォン・携帯電話）、テレビ、ラジオなどの放送メディアを使った一般消費者向け通販（通信教育を含む）と、法人向け（BtoB）通販の売上高をランキング化した。
◇調査対象期間は2019年10月から2020年9月の間に決算期を迎えた売上高。通販専業企業は全社売上高、通販以外の事業も行う兼業企業は通販部門の売上高、連結決算を発表している企業は個別決算の売上高を基本に記載している。このため一部、店舗販売、卸販売、訪問販売などの売上高を含む企業もある。
◇売上高を公開していない企業についても、規模の大きい企業や注目度の高い企業については推定数字を用いて掲載した。売上高の推定に当たっては本紙の取材のほか、決算公告などの情報も活用した。
【表の見方】ランキングの売上高は百万円単位で、10万円未満は切り捨て。増減率のパーセントは小数点第二位を四捨五入した。増減率の「－」は不明か算出不能。
【企業注記】※は本紙推定による売上高。◎を付けた企業の説明は以下の通り。
▽アマゾン（日本事業）＝米アマゾン・ドットコムの2019年12月期における日本事業の売上高160億200万ドルに対して、2019年の平均為替レート（TTB、1ドル＝110.05円）で円換算して掲載した。マーケットプレイス出品手数料や、有料会員サービスの年会費、各種ウェブサービスの売上高も含む。
▽ジャパネットたかた＝親会社のジャパネットホールディングスによる連結売上高。
▽ビックカメラ＝連結ベースのEC売上高。
▽キタムラ＝タブレットを活用した実店舗売上高を含む。
▽ニッセン＝売上高は持ち株会社であるニッセンホールディングスの2020年2月期連結売上高。
▽スクロール＝スクロール個別の売上高で生協向け商品供給の販売額。
▽ドクターシーラボ＝決算期変更に伴う5カ月の変則決算推定。
▽BookLive＝電子書籍ストア事業のほか、電子書籍配信プラットフォーム事業も含む。
