オンライン・カタログギフト領域で事業基盤を構築するギフトパッドは4月12日、JICベンチャー・グロース・ファンド1号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資により、4億円の資金調達を実施したと発表した。同社のプラットフォームを活用したGDX（Gift Pad Digital Transformation Platform）の推進を図る。
ギフトパッドは、紙タイプのカタログギフトの代わりに、カード1枚、メール・SNSでカタログギフトが贈れる仕組みを提供。主なサービスとして、セールスプロモーションやマーケティング、株主優待、福利厚生まで、さまざまな活動で利用可能な法人向けサービス「3X‘s ticket（サンクスチケット）」を展開。その他、自治体向けに地域の宿泊施設、飲食店、地域生産者、医療関係者を支援できるクーポンツールとシステムを提供する「Premium Coupon（プレミアムクーポン）」や、個人向けに誕生日や結婚・出産祝い等幅広いシーンで利用できる「Gift Pad」を展開している。
今回調達した資金により、今後事業展開のコアとなるギフトパッドのプラットフォームを活用したGDX（Gift Pad Digital Transformation Platform）の推進に取り組むとしている。GDXは、ギフトパッドが得意とするデータベース設計と販路開拓を強みに、Product（商品）・Channel（販路）・Method（販売手法）の3方向から、企業や自治体のDX導入をサポートするサービス。より短期間でGDXを導入し、ギフト市場を始めとする多くの企業や自治体を活性化していく考えを示した。
また、かねてより推進している地域経済活性化に向けた地方創生事業の取り組み、オンラインおみやげサービス「みやげっと」、オンライン仕送りサービス「シオクル」につきいても、一層のサービス拡充、オールジャパンでの展開を目指すとしている。
今回の資金調達にあたり、ギフトパッドの代表取締役CEO園田幸央氏は、「この度、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ様からの支援を受け、本資金調達に関するお知らせをさせて頂きます。弊社は創業以来、モノ、コトの贈り方、受け取り方のDXを様々な業界に提供してまいりました。メーカー、生産者の皆様への販路開拓、幅広い業界に対する最適なソリューション提案、オールジャパンで取り組む地方創生モデルの構築を3つの柱として、日本経済への貢献に尽力させて頂く所存です。今後は多くの企業、自治体、金融機関との連携を強化しつつ急速なライフスタイルの変化に応じた新たなサービス提供、市場の活性化を目指してまいりますので、是非ギフトパッドとの協業をご検討頂ければ幸いです」とコメントした。
引受先であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツの代表取締役社長CEO鑓水英樹氏は、「ギフトパッド様の提供するプラットフォームサービスは、ソーシャルギフトから始まり、法人向けにはセールスプロモーション、マーケティング分析から福利厚生まで、創業理念でもある地方創生事業においては、地方自治体とタイアップし、コロナ禍で影響を受けている宿泊施設や医療関係者を支援するためのキャンペーンシステムの提供や地方の特産品の販売促進などに幅広く活用されています。弊社はこのようなベンチャー企業への支援を通じ、日本の幅広い産業へのリスクマネーの呼び水効果となることを目指しています」とコメントを寄せた。
