2021.04.07

ギフティ、eギフトを活用した営業支援SaaS「giftee greeting tool」の本格提供を開始

eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティはこのほど、法人向けeギフトサービス「giftee for Business」のソリューションとして、eギフトを活用して遠隔での営業を支援するSaaS「giftee greeting tool(ギフティ グリーティング ツール)」を本格スタートした。新たな営業支援ツールとして提案し、「giftee for Business」の提供機会の拡大を図る。

「giftee greeting tool」は、eギフトを法人の営業活動により効果的・効率的に利用することを目的に開発したツールで、法人向けeギフトサービス「giftee for Business」のソリューションとして開発したもの。管理者側であらかじめ、eギフトやデジタルのグリーティングカードのほか、訪問後の挨拶や季節の挨拶などの定型文を登録することができ、営業スタッフは登録された情報から目的に応じた定型文を選択・編集し、eギフトやグリーティングカードを添付してオリジナルメッセージとして顧客に送付することができる。これにより営業スタッフは、非接触で顧客とコミュニケーションを図り、定期的に接点を設けることができるほか、メッセージにeギフトを添えることで、よりリッチかつ円滑な顧客コミュニケーションを実現する。


メッセージ受領イメージ

管理者は、実施するキャンペーンや季節にあわせ文例やeギフト、グリーティングカードを常時追加することができる。さらに、営業スタッフ毎にツールの利用頻度や用途、eギフトの送付状況などを管理することが可能で、集計したデータを顧客コミュニケーション戦略にも活用できるとしている。企業のニーズに合わせ、各種機能やUIをカスタマイズすることができ、メッセージの送付方法もメールやSNSなどお好きな方法を選択できるなど、自由に設計が可能なツールとなっている。



営業支援機能のイメージ

2020年12月より「giftee greeting tool」を先行導入している富国生命保険では、非接触で顧客との接点を強化するソリューションとして、全国約1万名の営業職員(お客さまアドバイザー)が活用しているという。富国生命保険では従来、対面、ハガキ、電話等による営業活動に取組まれていたが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、非接触での顧客コミュニケーションの強化を図るため、営業の一部をDX化し、対面とオンラインを併用する営業方針に切り替えている。

このハイブリッド型の営業を実現すべく、遠隔での営業支援の一環として、「giftee greeting tool」を採用したという富国生命保険では、お客さまアドバイザーにタブレットを支給。タブレットを用いて「giftee greeting tool」のWebページにログインし、顧客へのメッセージを作成。富国生命のメールソフトを介しメッセージを送信する仕組みとなっている。管理者画面には、訪問後のお礼、キャンペーンのご案内など、常時約30種類程度の定型文や、オリジナルデザインを含む60種類のグリーティングカードが登録されている(2021年3月末時点)。また、全国のコンビニエンスストアや飲食店、カフェで利用可能な複数のeギフトも登録をされていて、メッセージに添え好きなeギフトを顧客に贈ることができる。

ギフティは、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開している。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、地域活性プラットフォーム「Welcome ! STAMP」の4サービスで、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサービスを提供している。「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーンなど、業界を問わず法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応しており、導入案件数は累計で8000件以上にのぼる。

昨今、コロナ禍を機に企業のDXが進み、事業活動のデジタル化が急速に進んでいる。この潮流を受け、キャンペーンやプロモーションなどのインセンティブとして法人を対象にeギフトを提供する「giftee for Business」では、eギフトと相性の良い、営業や相談会、販売会など面談のオンライン化、セミナーや抽選会、株主総会などのオンライン化などの領域で、新規法人ニーズを取り込んだことにより、2020年度第4四半期は、四半期最高件数となる1412件の受注を達成した。オンライン面談やオンラインイベントでeギフトをより効果的かつ効率的に活用できるよう、「giftee for Business」のソリューションとして、様々なシステムの開発にも取り組んでいる。

このほど提供を開始した「giftee for Business」は、継続的かつ双方向な顧客コミュニケーションが求められる、金融・保険業界、不動産業界、自動車業界等を中心に、eギフトを活用した新たな営業支援ツールとして提案を進める考え。また、引き続き、企業のDX関連の需要を取り込み、「giftee for Business」の提供機会の拡大を目指すとしている。




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