政府、楽天ら5事業者を指定デジタルプラットフォーム規制新法の対象を公表

政府は4月1日、デジタルプラットフォーム（DPF）事業者に対する規制を定めた新法の対象として、楽天グループらECモール・アプリストア運営5事業者を指定した。対象事業者には、取引条件などの情報開示および自主的な環境整備を義務付ける。
　
2月1日に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（取引透明化法）」は、一定以上の市場規模を持つDPF運営事業者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」に指定し、規制対象とする。
　
対象の基準は①国内売上高3000億円以上のECモール ②同2000億円以上のアプリストア。3月1日まで、基準に該当すると考えられるDPF運営事業者からの届け出を受け付け、2019年度の運営実績をもとに別表の5事業者を指定した。
　
ECモール運営事業者では「アマゾンジャパン」「楽天グループ」「ヤフー」の３社が対象となった。対象はDPFの運営実態に基づき都度改定が行われる見通しだ。