Amazonはこのほど、中小企業基盤整備機構（以下：中小機構）が運営する「EC活用支援パートナー制度」に登録したと発表した。中小規模事業者のEC活用へのより一層の支援を図る。
「EC活用支援パートナー制度」は、中小企業・小規模事業者の販路拡大や生産性の向上を目的に、ECやITの導入等を支援する事業者が連携し、支援活動を行う制度。運営する中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国の経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関で、経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力している。
Amazonは、創業当初から中小企業の事業の支援に注力しており、日本の中小規模の販売事業者が出品する高品質な製品を紹介する「日本ストア」の開設や、海外で展開するAmazonでの販売における商品登録や販売実績の分析などの海外販売支援サービス、昨年のプライムデーにおける支援施策などを提供してきた。
今後は「EC活用支援パートナー制度」のパートナー事業者として、中小規模事業者のためのEC活用支援ポータルサイト「ebiz」内にて、Amazonが提供するサービス内容や成功事例等を掲載する。また、全国で開催されるセミナーやワークショップ、大規模イベントへの講師派遣や出展等、中小機構のEC等活用支援事業に関わる連携を行うとしている。
今回の登録にあたり、アマゾンジャパンのセラーサービス事業本部 統括事業本部長のジヤ・ゲンチェレン氏は、「この度、中小機構の『EC活用支援パートナー制度』に参加できることを大変嬉しく思います。全国各地の中小規模事業者の皆さまの持続的な成長をサポートできるよう、引き続きイノベーションの創出ならびにより良いサービスの提供に取り組んでまいります」とコメントした。
