日本通信販売協会（略称＝JADMA）は4月1日、オンラインモール利用事業者に向け、デジタルプラットフォーム利用に関する相談に応じ、解決に向けた支援を行うための相談窓口を設置した。「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下：取引透明化法）の施行に伴い、経済産業省の委託を受けて設置したもので、同法律の実効的な運用を図る。
「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」は、デジタルプラットフォームを利用する事業者（出店事業者、デベロッパー等）向けに、取引上の課題等に関する悩みや相談に専門の相談員が無料で応じ、アドバイスをするための窓口で、取引透明化法の実効的な運用を図るための取組の一つとして設置された。オンラインモール利用事業者向け窓口とアプリストア利用事業者向け窓口があり、JADMAは経済産業省からの委託を受け、オンラインモール利用事業者向け窓口を担当する。
主な支援内容は、デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス、弁護士の情報提供・費用補助、複数の相談者に共通する課題の抽出と解決に向けた検討、デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援、利用事業者向け説明会・法律相談会の実施など。
近年、デジタルプラットフォームが利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、重要な役割を果たしている。他方、一部の市場では規約の変更や取引拒絶の理由が示されないなど、取引の透明性及び公正性が低いこと等の懸念が指摘されている。こうした状況を踏まえ、取引透明化法が2020年5月に成立し、2021年2月1日に施行されている。
「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」
https://www.online-mall.meti.go.jp
