2021.04.01

消費者支援機構関西、返金は半年で195人に 酵素EC5社への申し入れ活動を報告

特定適格消費者団体の消費者支援機構関西(ケーシーズ)は3月25日、ビーボやジェイフロンティアなど、酵素サプリをECで販売する5社に対する申し入れ活動の状況を公開した。5社は2019年3月、消費者庁から、景品表示法に基づく措置命令を受けていた。ケーシーズでは20年2月に、5社に対して、消費者からの返金に応じるよう求める申し入れを実施。ケーシーズによると、「5社の内ジェイフロンティア、ビーボ、ジプソフィラの3社が、2020年12月末までの半年間に、合計195人に対して返金を行った」と言う。
 
消費者庁は2019年3月、ジェイフロンティア、ビーボ、ジプソフィラ、ユニヴァ・フュージョン、モイストの5社に対して、景品表示法に基づく措置命令を行った。各社は、酵素サプリの広告表示において、商品を摂取するだけで容易に痩身効果が得られるかのように表示していたという。そのうち、ユニヴァ・フュージョンについては、消費者庁が20年5月15日付で、措置命令の取り消しを行っている。
 
ケーシーズは2020年2月、5社に対して、「措置命令の対象となった表示により商品を購入した消費者に、返金を求めることができる旨を通知すること」「消費者からの返金要請に応じること」「返金対応の実施状況を定期的にケーシーズに報告すること」などを求める申し入れを行った。
 
ビーボ、ジェイフロンティア、ジプソフィラの3社は、ケーシーズに対して、「個別の購入者からの返金要請に応じる」「その旨を個別の購入者に通知する」旨の回答を行ったという。2020年12月末までに、3社合計で195人に返金したとしている。3社の返金人数の内訳は、ケーシーズでは公表していない。
 
なお、モイストについては2020年4月6日付で、同社独自の返金措置が、消費者庁長官から認定を受けている。
 
ケーシーズでは今後も、3カ月おきに、3社の返金措置の状況について、公開していくとしている。




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