政府、連絡仲介など努力義務 DPF規制法案が閣議決定

政府は3月5日、消費者庁が主体となり進めてきた、デジタルプラットフォーム（DPF）上での商取引における消費者保護を目的とした新法案を閣議決定した。出店事業者と消費者間の円滑な連絡手段の確保など、市場の公正化や紛争解決促進に向けた努力義務をDPF運営事業者に対して課す。
　
閣議決定したのは、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」。ECモールなど、BtoC取引が行われるDPFが対象。取引環境改善に向けた取り組みの実施と、その概要の開示をDPF運営事業者に義務付ける。
　
法案には、DPF上で販売される危険商品に対して国による出品削除要請や、消費者による販売事業者の情報開示請求権利なども盛り込んだ。今後の取り組みを検討する「官民協議会」も組織する。
　
井上信治消費者担当大臣は同日行った会見で、「（通信販売の商取引で）第三者的な地位にあるDPFの役割を、法的に明らかにする画期的な新法」だと考えを述べた。