ヤフーは2月22日、エシカル消費をテーマに人・環境・社会に配慮した商品のみを取り扱うインターネット通販モール「エールマーケット」において、大切な人に防災用品や防災食を“おくる（送る・贈る）”ことを提案する「#おくる防災」企画を開始し、特設サイトを公開した。備蓄率の向上への貢献を目指す。
災害大国といわれる日本では、災害発生からライフラインや物流機能の復旧まで時間を要するケースが多く見られ、最低3日から1週間分の食品を家庭で備蓄することが望ましいとされている。一方で、内閣府の世論調査によると、実際に「食料などを備蓄している」という人は調査対象の半数以下にとどまるという。必要性は認識していても、つい先延ばしにしたり、忘れてしまったりしている人が多いことが推測されるとし、自分自身のことだと後回しにしがちでも、“大切な人のため”なら、すぐに動けるのではないか、それをきっかけに家庭での備蓄が少しでも広げられるのではないかとの考えから、防災用品や防災食を“おくる（送る・贈る）”ことを提案する「#おくる防災」企画の開始に至ったとしている。
「エールマーケット」上の特設サイトでは、「#おくる防災」の取り組みを紹介するコンテンツとともに、過去の災害をきっかけに被災者の声をもとに開発された防災食や防災用品など約20点を販売。防災グッズだけを厳選したカタログギフト「LIFEGIFT」、防災士が厳正したアイテムをセットにした「非常持ち出しセット」、野菜スープと野菜ジュースがセットになった「カゴメ 野菜の保存食セット」などがラインアップし、いずれの商品もギフトとしておくることが可能。企画をきっかけに、離れて住む家族など大切な人に思いをはせ、準備を先延ばしにしがちな防災食や防災用品をおくりあうことで、備蓄率の向上につなげることを目指すとしている。
「おくる防災」をより大きく広げていきたいと考え、取り組みに賛同する企業を募ったところ、メーカー、小売店、報道機関などさまざまな業界の18社の賛同を得たとし、特設サイトからは、賛同企業各社の取り組みの紹介ページに遷移できる。
同時に、年に1度、自分の家庭や大切な人の備蓄を見直すきっかけになることを目指し、3月11日を「おくる防災の日（防災用品を贈る日・送る日）」として日本記念日協会に申請し、正式に登録されたと発表した。ヤフーでは今後も、毎年この時期に「おくる防災」企画を実施していく予定としている。
間もなく東日本大震災から10年が経つ。過去の災害の経験から学び、ITやデータの力を活かすことで、災害の被害を少しでも減らすこと、また災害が起きてしまった際には一日も早い復旧・復興に寄与することを目指し、今後もさまざまな取り組みを行っていく考えを示した。
エールマーケット「#おくる防災」特設サイト
https://yellmarket.yahoo.co.jp/speciallist/bousai/okuru/ 
