公取委、楽天に対する緊急停止命令取り下げ 審査は継続

公正取引委員会は3月10日、楽天が導入を予定してた「共通の送料込みライン（送料込み施策）」に対して、独占禁止法の優越的地位の乱用に当たるとして、東京地方裁判所に申し立てていた緊急停止命令を取り下げたと発表した。「送料込み施策」に対する独禁法違反の審査は継続するという。

公取委は緊急停止命令申し立ての理由として、「3月18日から同施策が実施されることになれば、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることとなり、排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになるため」と説明していた。

楽天は3月6日、「送料込み施策」について新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を考慮し、出店者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすると発表。公取委は楽天の発表を受け、当面は一時停止を求める緊急性が薄れると判断し、緊急停止命令の申し立てを取り下げた。

楽天は慶應義塾大学大学院法務研究科の石岡克俊教授に依頼し、公取委による緊急停止命令の申し立てに異議を唱える意見書を東京地裁に提出していた。