2020.03.10

消費者庁、30事業者に改善要請 新型コロナの表示に  

消費者庁表示対策課の西川康一課長(写真左)

消費者庁は3月10日、インターネット広告で新型コロナウイルスに対する予防や対策をうたう健康食品や、マイナスイオン発生器、空間除菌商品などを販売する30事業者・46品目の表示について改善を要請した。  

景品表示法と健康増進法の観点から緊急監視を実施したもので、新型コロナウイルスに対する予防をうたう商品は、現段階では客観性、合理性を欠き、法に違反する恐れが高いとしている。

改善要請を受けた30事業者・46品目のうち健康食品は、23事業者と40品目。そのほか、マイナスイオン発生器とイオン空気清浄機が4事業者と3品目、空間除菌剤が3事業者と3品目。

健康食品では、「新型コロナウイルス 感染予防サプリメント!!ビタミンCとビタミンD」「ポリフェノールで新型コロナウイルス対策」などの表現が改善要請の対象となった。マイナスイオン発生器やイオン空気清浄機では「新型コロナウイルス対策」、空間除菌剤は「身に付けるだけで空間のウイルス除去・除菌」などの文言が優良誤認を招く表示だと指摘した。

消費者庁表示対策課の西川康一課長は、30事業者の社名や商品名を公表しなかったことについて、「今回は行政処分ではなく注意喚起なので、具体的な社名や商品名は公表しない」と話した。「事業者の具体的な売り上げや事業規模も把握していない」(同)と言う。

消費者庁は先週末から、ECモールなどのプラットフォーム事業者に対し、問題のある表現の削除の協力を要請している。西川課長は「今後も、随時、注意喚起を行う。応じない事業者は、社名公表などで厳しく対応していく」とコメントしている。

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