楽天、透明化法に対応する新組織 「サービス向上委員会」では「友の会」と意見公開

楽天は1月28日、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に対応するため、2月1日付で行政とのコミュニケーソンを担う「コマース渉外室」を設置し、3月に「楽天市場サービス向上委員会」を設立すると発表した。

「コマース渉外室」は野原彰人執行役員 コマースカンパニーCOO＆ディレクター直轄の組織として設立した。行政との円滑なコミュニケーションを図り、行政からの要請などに迅速に対応できるように、社内の連絡体制の整備を強化する。



「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」のサービス改善を図るために、出店者の任意団体である「楽天市場出店者 友の会」と意見交換を行う場を設ける。議題に応じて分科会を設け、ディスカッションを行う予定だ。議題は「物流」「地域・コミュニティー」「システム」「サステナブル・SDGs」などを検討している。



野原執行役員は、「これまでもさまざまな団体とコミュニケーションをとってきたが、『楽天市場サービス向上委員会』を立ち上げ、より店舗さんの声をしっかりと取り入れながら改善していきたい」と話した。