2020年は、コロナ禍が追い風となり、国内全体でオンライン化が加速度的に進んだ。オンライン決済代行大手のSBペイメントサービスにも、「オンライン決済に対応したい」という企業からの問い合わせが急増したという。20年4~5月は特に、コロナ前の19年と比べて、問い合わせが50~60%増加したという。SBペイメントサービスの営業推進部の長田直樹部長は、21年も引き続き、物販からデジタルコンテンツ、フィットネス、教育、医療など、さまざまな業種・業態で、オンラインビジネスにチャレンジする企業が増加すると予想している。「ビジネスに最適で、かつユーザーファーストの決済手段の提供から、オンライン特有の不正決済を回避する仕組みの提供までが、当社の価値だ」と話す長田直樹営業推進部部長に話を聞いた。
＜SBペイメントサービスのAI不正検知サービスページ＞https://www.sbpayment.jp/solution/security/ai_fraud_detection/ ――2020年のオンライン決済市場について教えてください。コロナ禍で、ECやデジタルコンテンツの市場が拡大したのはもちろんですが、飲食店をはじめとしたあらゆるサービスが、デリバリーやモバイルオーダーなどの形で、オンライン化しました。オンラインリテラシーが国内全体で高まり、決済数も増加しました。BtoCだけでなく、BtoBのビジネスでも、オンライン化の動きが目立ちました。例えば、飲食店向けに食品の卸を行っていた事業者が、BtoCの直接販売を行うようになったりもしました。
2019年から乱立していた「○○ペイ」は2020年、こぞってオンライン対応を始めました。オンライン決済手段の7割はクレジット決済で、これは過去10年変わりませんでしたが、ここに来て、「○○ペイ」が、クレジットのシェアを奪いつつあると考えています。
特にPayPay（ペイペイ）は、消費者にとって強力な決済手段になりつつあります。ユーザー数は3500万人を超え、ヤフーショッピングやZOZOTOWN、PayPayモールのほかさまざまなECサイトで利用できます。導入するECサイトは次々と増えています。将来的に、ショッピングや水道・電気などのインフラ、行政サービスなど、生活の全ての申請や決済が、「○○ペイ」のアプリ内で完結してしまう時代が訪れるでしょう。諸外国ではすでに「○○ペイ」のアプリで、それができるようになっています。
それに先んじて、「○○ペイ」を自社サイトに導入すべきです。
