2021.01.22

【DX特集】コロナ禍で企業のDX化さらに加速<BtoB-EC支援のカオスマップも>


行政手続きや企業間取引のデジタル化を目指す「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」の動きが加速している。2020年は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業間取引においても取り組みが広がった。2021年は2度目の緊急事態宣言が発出され、政府をはじめ自治体が企業に対し、出勤者を7割削減することを目標として求めるなど、企業のDX化はさらにスピードが上がりそうだ。本特集では、各企業のDXの取り組みを紹介し、ECのウェブメディア「eコマースコンバージョンラボ(ecclab)」と共同で、BtoB-ECのサービスマップをまとめた。



【BtoB-EC支援サービスのカオスマップ】



昨年の1回目の緊急事態宣言下では、押印や電話、FAXの受け取りのために出社しなければならず、テレワークができない企業のケースが問題視された。BtoB専用カートを提供するDaiの鵜飼智史氏は、「テレワークの推奨によって、FAXで受注した伝票を社内システムに入力するといった業務が難しくなったり、請求書の発行業務や物流の出荷業務がうまく遂行できない事態にも直面した」と当初を振り返る。

政府は、行政手続きをはじめとする「押印」の廃止の推進。こうした動きに呼応するようにGMOグローバルサイン・ホールディングスでは、提供する「電子印鑑」や「電子契約書」の導入がコロナ禍を機に急増した。「サービスの認知が高まったことで利用者が急に増えた」(同社)という。

企業間の商取引(BtoB-EC)でもDX化が進んだ。これに伴い、与信管理や代金回収を代行・支援する企業のサービスも充実してきた。

マネーフォワードケッサイでは、企業間後払い決済サービス「マネーフォワード ケッサイ」と、売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード アーリーペイメント」における累計取扱高が300億円を突破。ニーズの高まりを捉えて現在も取り扱いが増えている。

企業間取引のDX化は、業務効率の改善だけはなく、①新規販路開拓 ②人員不足に伴う生産性の向上 ③キャッシュフローの改善――といった利点も期待されている。

BtoB-ECは、BtoC-ECの約18倍の市場とされることから、企業の新規参入も加速しそうだ。


【注目企業のDXの取り組み】

▶〈「Bカート」導入事例〉丸冨士、製菓・製パンの原材料の卸を展開 BtoB専用の設計が魅力



https://netkeizai.com/articles/detail/2807


▶〈家電の仕入れ支援〉コスモス・ベリーズ、83業種4000店が加盟 巣ごもり需要に貢献




https://netkeizai.com/articles/detail/2808


▶〈インタビュー〉GMOペイメントゲートウェイ 小川康秀部長「売掛金の早期資金化を支援」




https://netkeizai.com/articles/detail/2809


▶〈インタビュー〉GMOペイメントサービス 河合孝弥氏「営業リソース生かし『GMO掛け払い』の提案を」




https://netkeizai.com/articles/detail/2810

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