2021.01.15

「STORES」、スタンダードプランを最大2カ月無償提供 緊急事態宣言の影響を受ける事業者を支援

商売のデジタル化を支援するヘイは1月14日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の再発令を受け、ネットショップ開設サービス「STORES(ストアーズ)」において、最大2カ月分のスタンダードプランの無償提供&専属スタッフによるネットショップ開設支援の取り組み「『お店のデジタルまるっと』応援プログラム」を開始した。新型コロナウイルスの影響で困難を強いられる事業者をサポートする。

「STORES」は、誰でもかんたんにネットショップが作れるサービス。今回開始した「『お店のデジタルまるっと』応援プログラム」は、期間中に新たに「STORES」でネットショップを開設する事業者を対象にするもので、最大2カ月分のスタンダードプランの無償提供に加え、専属スタッフによるネットショップ開設支援を行う。時短営業要請により困難を強いられる飲食店をはじめとし、初めてのEC化に挑戦するさまざまな業態のオーナーに対し、ECサイトでの販売開始までを専属スタッフがサポートするとしている。プログラムの提供期間は、2月7日まで。

「STORES」は現在、初月無料キャンペーンを行っており、「『お店のデジタルまるっと』応援プログラム」で無償提供する「スタンダードプラン利用クーポン1カ月分」と合わせて、実質2カ月分が無料となる。また、「STORES」にはフリープランもあるため、無償期間終了後もリスクなく商売を続けることができるとしている。

2020年12月に、実店舗運営をする事業者849名に対し同社が実施した独自調査では、「2020年4月~6月について、昨年同時期と比べ、売上高に変化はありましたか」という質問に対し、65%以上が減少したと回答。1度目の緊急事態宣言が解除された7月以降も、60%以上が昨年比で売上が落ち込んだと回答しており、多くの事業者が困難を強いられていることが明らかになった。





こうした状況下で「STORES」では、特に食品カテゴリの新規開設数が昨年対比約13倍(2020年4~6月)に増えるなど、多くの事業者から問い合わせが寄せられたという。今回の緊急事態宣言で「飲食店の時短営業」や「不要不急の外出自粛」等が再要請されたことにより、多くのオーナーが実店舗の売上が見込めず先の見えない不安に直面していることが予想されるとし、中小企業や個人事業主の商売を支援すべく、今回の取り組みの実施に至ったとしている。



予約システム「STORES 予約(ストアーズ 予約)」での支援プログラムも予定するなど、同社は今後も新型コロナウイルスの影響で困難を強いられる事業者をサポートする考えを示した。「STORES デジタルストアプラットフォーム」が、長期的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響によりサービスの多角化や事業転換を求められる事業者の一助となるよう、尽力していくとしている。

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