2021.01.05

【新春インタビュー】ジャパネットホールディングス 高田旭人社長兼CEO「顧客との継続的関係を築く」

ジャパネットホールディングス 高田旭人社長兼CEO


ジャパネットたかたの持ち株会社であるジャパネットホールディングスの2020年12月期連結売上高は、前期比10〜15%増となる2350億円前後で着地する見通しだ。コロナ禍の影響で、ジャパネットたかたの通販事業が売り上げをけん引したためだ。ジャパネットたかたの社長も兼務する、ホールディングの高田旭人社長兼CEOに、2020年を振り返ってもらうと同時に2021年の計画を聞いた。


2020年の売上高は2350億円に


――新型コロナウイルスの影響を含め、2020年を振り返ってもらいたい。

数字的には出だしでクルーズ旅行の予約が約100億円分すべてキャンセルになり、サッカーは観客が入らず試合も行われないということもあって、最初は厳しい状況だった。しかし、外出自粛の影響により家で過ごす時間が増えたことは、ジャパネットのビジネスとしてはプラスになった。2020年12月期の売上高は前期比10~15%増ぐらいで終われそうな状況だ。2019年12月期の売上高は2076億円だったので、2020年12月期は2350億円ぐらいまでいくのではないか。

――コロナの影響で顧客の消費動向とか受注状況で例年と違う動きは見られたか?

家電全般の売り上げが伸びた。商品としては家での時間をどれだけ充実させるかということにこだわられた印象がある。あとは買い物行動自体も店舗まで行くのをためらわれるという感じで、われわれとしては新しいお客さまも取り込めたのではないかと感じている。

――家電以外にもウォーターサーバーに力を入れていた印象がある。

家電は年に1回か2回購入するという関係性のお客さまが多かったが、一昨年あたりから弊社でのお買い物がお得になるジャパネットカードを本格展開しており、カード会員は現状約30万人だ。お客さまとの接点の頻度を高めたいと思っており、そういう意味では定期的な購入が発生するウォーターサーバーなどを積極的に展開した。また、コロナ禍では販売先のなくなった食品を弊社で取り扱う「生産者応援プロジェクト」という取り組みを行い、食品の販売にも力を入れた。そこから派生して食品の頒布会も開始したが、お客さまからはすごく好評で、お客さまとの距離が近くなったと感じた1年だった。

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