eギフトプラットフォーム事業を展開するギフティはこのほど、上場企業のIR活動におけるeギフトの活用を促進すべく、法人向けeギフトサービス「giftee for Business」用途を拡大し、株主優待制度および株主総会のお土産としてeギフトを利用できるサービスの本格提供を開始した。また、コインチェックが運営するバーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely（シェアリー）」とサービス連携し、バーチャル株主総会でのお土産ニーズを取り込むとともに、株主優待のデジタル化を促進すべく新たな市場の開拓に取り組む。
「giftee for Business」は、2016年のサービス開始以降、アンケートの謝礼や来店促進、SNSを活用したキャンペーンなど、法人のあらゆるデジタルキャンペーンのニーズに対応してきた。株主優待制度を導入している上場企業数は、1500社以上（2020年9月末時点）あるが、その優待内容は自社の店舗で利用可能な紙の商品券や割引券、飲食料品、汎用的な金券などが多く、いずれも、商品代に加えて配送費がかかるというのが現状だ。
一方、「giftee for Business」では、全国9万店舗ですぐに商品と引き換えることのできるコーヒーチケット、デジタル商品券をはじめとしたeギフトや、店頭引換型の商品以外にもWEBサイト上で使えるデジタルコードなど、約500種類のeギフトを幅広く取り揃えており、eギフトのURLを送るだけで配送も完了するため、配送費や人件費を大幅に削減することが可能。また、小売・飲食・サービス業を展開してコンシュマー向けのビジネスを展開している企業の場合、自社の店舗で利用可能なeギフトを発行することもできる。さらに発行したeギフトを効率的に配布するシステムをあわせて活用することで、配送費以外にも、紙の株主優待券配布時に発生する煩雑な精算集計作業等の間接コストを削減することが可能だとしている。
株主優待制度およびバーチャル株主総会での「giftee for Business」活用イメージ さらに「giftee for Business」を株主優待制度およびバーチャル株主総会のお土産として活用する際に、ギフティが法人向けに提供する各種ソリューションと組み合わせて利用することで、より便利な活用が可能になるという。例えば、オンライン上でのアンケートの仕組みや動画配信の仕組みと連動し、eギフトを配信するきっかけやタイミングを自由に設定することができる。バラエティ豊かな500種類以上のeギフトから商品を選択できるほか、「選べるギフト」の活用により、受取後に株主が好きなギフトを選択することも可能となる。さらに配送では実現が難しい「受取確認」を、リアルタイムに実行可能な仕組みも提供できるなど、上場企業、eギフトを受取る株主の両者にとって、満足度の高いソリューションを提供することが可能となるとしている。
昨今の新型コロナウィルスの感染症拡大に伴い、企業においてDX化が進み、株主総会をバーチャルで開催する試みも広がりつつある。eギフトは、お土産として実施後すぐにオンライン上で配布が可能なことから、バーチャルで開催される株主総会との親和性が高く、上場企業から問合せも多く寄せられており、すでに複数社での導入実績もあるという。
さらに今回サービス連携を開始した「Sharely」は、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催できるよう総合的に支援する、バーチャル株主総会運営支援サービスとして、「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、当日の運営サポートなどを提供。両サービスの連携により、「Sharely」を利用する企業に対し、バーチャル株主総会のお土産としてeギフトを提案し、案件の獲得を図るとともにさらに、IR領域の新たな市場開拓を目指し、多方面で営業協力などの協業も行うとしている。
ギフティは、IR領域での「giftee for Business」の提供機会の拡大を目指し、協業先の開拓を進めるとともに、上場企業、株主間における良好なコミュニケーション構築の一助となるべくサービス展開を進めていく考えを示した。
「giftee for Business」
https://giftee.biz/ 
