2020.12.10

オンラインマーケットプレイス協議会、消費者保護の取組公開 楽天らDPF各社が参加

オンラインマーケットプレイス協議会(JOMC)は12月7日、楽天ら会員企業各社が消費者保護のために行っている自主的取り組みの概要を公開した。デジタル・プラットフォーム(DPF)の取り組みを周知し、消費者・出品者に向けた情報の透明化や各社の取り組みの改善を図る。
 
JOMCのホームページ上に「各社の取組」という項目を新設し、DPFごとの自主的取り組みを掲載した。主な項目は(1)商品やその広告等表示に関する取り組み(2)安心してマーケットプレイスをご利用いただくための取り組み─の2点。
 
協議会の会合や消費者庁が主導する有識者会議などで、各DPFの取り組みを体系的に確認できる情報源の必要性が検討されてきたことを、作成と公開の経緯と説明している。
 
JOMCは、DPFにおける消費者保護のための取り組みを促進・改善するための団体として、8月24日に設立した業界団体。発足後は定期的に会合を重ね、意見交換や自主的取り組みの公開に向けた準備を進めてきた。
 
設立時の参加事業者はアマゾンジャパン、メルカリ、ヤフー、楽天の4社。その後、「au PAY マーケット」のauコマース&ライフ、「Qoo10」のeBay Japan合同会社、「ポンパレモール」のリクルートが入会し、現在はDPF運営事業者7社が参加している。

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