2020.12.03

消費者庁、EC相談件数12%増 消費者教育の分科会を初開催

消費者庁は11月27日、「社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会」の初会合を開催した。国民生活センター(国セン)は同会合で、2019年度の「インターネット通販」に関する相談件数が、前年度比12%増になったことを報告した。今年度の相談件数も、コロナの影響で増加傾向にあると話した。
 
初会合では、「社会のデジタル化を踏まえた、各ライフステージにおいて消費者が身に付けることが望まれる事項」について検討を行った。国センは、「デジタル関連の消費生活相談」について報告した。
 
国センの報告では、「インターネット通販」に関する、19年度の相談件数が、前年度比12%増の22万5576件だったことを報告。その内最も多かった相談は「商品」に関するもので、13万5469件だったことを明らかにした。「デジタルコンテンツ」の相談は5万7217件、デジタルコンテンツ以外の役務に関する相談は3万2810件だったという。国センは「新型コロナの影響でネット通販での購入が増加しており、2020年度のネット通販に関する消費者相談も増加傾向にある」との見方を示した。

相談が多かった、主な商材は健康食品、化粧品、洋服、靴、鞄だったという。代金を支払ったが商品が届かなかったなど「悪質な通販サイト」を利用した事例が多かったとしている。「単品通販のつもりで購入したが定期購入だった」という相談も多かった。
 
今後の分科会でも消費者が「ライフステージに応じて身に付ける内容」や、「各世代の特性等を踏まえた情報発信の場や手法」について話し合い、年度内(2021年3月)をめどに取りまとめを実施するという。次回会合は、12月21日に開催する予定だ。

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