滋賀県と楽天は11月26日、県産品の持続可能な消費の促進など6項目について、包括的連携協定を締結した。楽天が自治体と「持続可能な消費の促進」をテーマに協定を締結するのは初の試みとなる。同協定の締結により、持続可能性に資する商品を集めた滋賀県の特設サイトを自治体として初めて開設する。また、楽天の会員数1億以上の顧客基盤を活用した「県民の声」の可視化による政策への反映など、双方の資源を有効に活用した協働活動により、地域の一層の活性化と県民サービスの向上に努める考えを示した。
今回の協定の対象となるのは、「県産品の持続可能な消費の促進に関する事項」「データ利活用を通じた地域活性化に関する事項」「次世代教育や子育てに関する事項」「次世代教育や子育てに関する事項」「観光振興に関する事項」「県内事業者のEC化促進に関する事項」「その他滋賀県内の活性化に関する事項」の6項目で、主な内容は次の通り。
【包括的連携協定の主な内容】
（1）県産品の持続可能な消費の促進に関する事項
「楽天市場」内にある、環境や社会に配慮したサステナブルな商品を集めた「EARTH MALL with Rakuten」と連携し、持続可能性に資する県産品を集めた特設サイトを開設（開設時期は令和3年3月予定）
（2）データ利活用を通じた地域活性化に関する事項
楽天の会員数1億以上の顧客基盤を活用した、可視化による県政の実現に向けた取組を実施。楽天の分析データ活用法に関する県職員向け講習を検討
（3）次世代教育や子育てに関する事項
県オリジナルの子ども目線の新しい行動様式である「すまいる・あくしょん」への応援・協力として、育児相談サポートに関するオンラインセミナー等を実施予定
（4）観光振興に関する事項
持続可能な観光の推進や、ワーケーションの推進について連携
（5）県内事業者のEC化促進に関する事項
中小企業に対してECセミナーを実施（実施予定は令和3年3月上旬）
（6）その他滋賀県内の活性化に関する事項
滋賀県内のSDGsに関する取組を推進する。「アイデアと思いをみんなでカタチに！SDGsプロジェクト創出ワークショップ」(第3回/令和3年2月14日)に楽天社員がオブザーバーとして参加予定
協定に締結について滋賀県の三日月大造知事は、「この協定は、今後、非常に可能性のあるワクワクする協定だと思います。滋賀県には、売り手、買い手だけでなく、社会全体が未来も含めて良くなる『三方よし』という理念が根付いています。生産者と消費者、人と自然、都市と地方、新しい繋がりというものを楽天と一緒にチャレンジしてつくっていきたいと思います。また、ポストコロナを展望したICTの取組には可能性がまだまだあります。DXは不可欠であり、チャレンジのフィールドとして滋賀を使ってもらえれば面白いと考えております」とコメントした。
楽天の三木谷浩史社長は、「今回、『環境と次世代に配慮した新しい滋賀の未来を共に創る』というコンセプトのもと、滋賀県のさらなる活性化に共に取り組ませていただけることを、大変光栄に思います。滋賀県でつくられた持続可能な商品の特集サイトを設けたり、知事のサステナビリティへの取組を発信するお手伝いをさせていただくことで、滋賀県の魅力を日本中の方々に知っていただき、商品やサービスをご利用いただくきっかけづくりに取り組んでまいりたいと思います。ぜひ、滋賀県と『三方よし』の理念を共有しながら、持続可能な社会の実現に向けて、連携を深めていきたいと考えております」とコメントした。
