2020.11.27

【記者コラム】「GoTo」見直しで、EC追い風なるか

「GoTo」の対象地域縮小はECの追い風になるか

新型コロナの感染再拡大で、政府は、「GoToトラベル」や「GoToイート」キャンペーンの見直しをすると発表しました。感染が拡大している一部地域を、キャンペーンの対象地域から外すとしています。対象地域にするかどうかの判断は各自治体の首長が判断することになったようです。現在は、感染が拡大している東京都を、対象から外すかどうかの判断の瀬戸際になっています。

EC市場は3月以降、巣ごもり消費・在宅需要の拡大により活性化していました。ところが、「これまでは好調だったが、10月に入ってから潮目が一気に変わった」という声もそこかしこから聞かれるようになりました。3月以降の勢いのままには、ECで物が売れなくなってきたというのです。

原因を探ると、どうやら、「GoTo」キャンペーンの利用の拡大のタイミングと、EC市場の成長の鈍化のタイミングが重なるようです。ある飲料系ECの代表は「9月の3連休以降、『GoTo』の利用が拡大したころから、『コロナ前と同じように外出しても大丈夫そうだ』という感覚を持った消費者が、リアルでの消費に戻り始めた」と話していました。実際に、「10月以降は8割程度売り上げが回復した」という話も、飲食店や温浴施設からは聞かれました。私自身も、9月以降は、それ以前よりも外出する頻度が多くなり、外でお金を使うことも増えた気がします。

私は、感染対策をしっかりしたうえで、「GoTo」を使うのであれば全く問題ないと考えます。ただ、東京が対象地域から外れれば、年末年始は旅行に行く人も格段に減るでしょう。そうなったとき、年末年始を自宅でどう過ごすか考える人が増え、消費意欲をアマゾンや楽天に向ける人も少なくないのではないかと感じます。

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